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●オールジャパンで輸出拡大 　松田陽平 （週刊水産タイムス：25/02/10号）

ジェトロ・大水ら連携強化、新規開拓や多角化進める

　日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）、大日本水産会の３者は、日本産水産物のさらなる輸出拡大を図るため、「日本産水産物の輸出促進に向けた連携協定」を３日締結した。連携協定により３者は、海外向け販路の新規開拓・多角化や日本の食文化の発信などを推進し、オールジャパンによる総合的な水産物輸出拡大の取り組みを強化する。

調印式を３日開催した （左から石黒理事長、枝元会長、 小林センター長）

枝元会長「３者の力強い連携が不可欠」

　大水の枝元真徹会長は「（覚書締結から）１１年経過して、日本の水産物輸出は大幅に増加しているが、輸出環境は変化している。輸出を含めた海外需要の取り込みをさらに促進する必要があり、３者の力強い連携が不可欠。今回の協定を契機に輸出拡大の取り組みを強化する」と協定締結の意義を説明した。
　さらなる輸出拡大のカギは、日本産水産物を寿司や刺身などの日本食の素材として使ってもらうだけでなく、現地のメニューの素材として利用してもらうことが重要となる。
　石黒理事長は「日本食での利用だけでなく、現地の料理素材に溶け込むことで日本産水産物の消費のすそ野が広がる」と指摘。各国の有名シェフなどの協力を得ながら利用促進を図っている。また、今後輸出拡大を強化する地域については「アセアンや米国などへの輸出も伸びているが、インドや中東なども新規開拓したい」と説明した。

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