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この人に聞きたい:第156回
(週刊水産タイムス:08/08/25号)

業務用冷食が好調、今後は在宅介護に注目

日本介護食品協議会 会長  島家時氏

 

介護食品は成長分野
 当協議会は2004年設立と歴史は浅いが、これからの介護食品市場とって大きな役割があると自覚している。しかし、市場規模がなかなか見えない。そこで協議会加盟企業から生産量など統計をとり、市場の推定に取り組んでいる。
 まとめた統計によると、04年は2000tだった介護食品の生産量は、07年には2.5倍の5000tまで伸びている。食品でこれほど伸びている市場は他にないのでは。介護食品というカテゴリーは、まだまだ成長している分野だ。
 
量販店バイヤーも重視
 特に業務用が金額で前年比135%、中でも冷凍品の伸びが著しく、病院や施設での利用が増加している。従来に比べて管理栄養士の仕事が多様になり、厨房だけでなく、ベッドサイドの仕事にも目を向けなくてはならなくなった。そのため、厨房業務の効率化を図るため、簡便な冷凍の介護食品の利用が増えているようだ。
 一方、市販は全体的には伸びているものの、伸び率がやや小さいのが現状。それでも、量販店のバイヤーからは介護食品市場への期待の声が聞こえてくる。売場づくりに力を入れている量販店もある。
 
市場規模は100億円
 加盟企業の生産規模は約50億円。市場全体の規模では100億円と見ている。伸びは大きいが決して満足しているわけではなく、今以上に伸びる余地は十分ある。当協議会の行ったインターネット調査によると、一般のUDF(ユニバーサルデザインフード)への認知度は7%で依然として低い。「認知・トライアル・リピート」をキーワードに“QOL(クオリティオブライフ)”向上につなげていく。そのためにも、とにかくUDFを知ってもらえるよう、積極的に取り組んでいかなくてはならない。介護現場や学術的分野、市場の情報を入手し、協議会として連携を図っていく。

在宅介護の増加で通販も
 「UDFをどこで購入したいか」というインターネット調査では、1位がスーパー、2位がドラッグストア、3位が通販という結果となった。今後は在宅介護のますますの増加が予想され、業務用のほか通販ルートも拡大していくと注目している。また、UDFは歯科治療の患者にも使用されているなど、対象を必ずしも高齢者に限定していない。UDF本来の意味を考えれば「誰もが食べられる食事」であり、様々な可能性を持っている。

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