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この人に聞きたい：第165回
（週刊水産タイムス：08/10/27号）

不安定な海外原料依存修正を

（財）食品産業センター　理事長　　西藤久三氏

 

全蒲連の研究会で講演

　全蒲連は１７日午後、水産練製品特別研究会を東京芝公園のメルパルク東京で開催した。講演では食品産業センターの西藤（さいとう）久三理事長による「最近における食品産業の課題について」をテーマに行われた。
　西藤氏は「食品産業は原材料の値上がりから製品価格を相次いで値上げしたが、所得・消費支出が伸び悩む中で、売上げが伸びず業績は悪化している。このため、供給不安な海外原料依存から国内の食料供給力の強化の取り組みと合わせて、国民に広く需給・価格の理解を求める取り組みを行わなければならない」などとした。
　西藤氏はまず、食品産業を取り巻く状況について「少子・高齢化、人口減少社会が到来しており、『量的には飽食』、外食が多くなる『食の外部化』しているほか、海外からの輸入食品が増えて『生産と消費の距離が長くなる』などの現象がおきている」と指摘。さらに、「このところ穀物をはじめ食料原料の価格が急騰し、各食品企業は製品の値上げを実施した。
　しかし、所得・消費支出が伸び悩む中で、食品の消費がマイナスを記録している。そのため、各食品企業の業績は悪化している」とした。
　海外に大きく依存した食品産業を安定化させるには、不安定な海外からの原料依存を徐々に少なくし、国内の食料供給にシフトさせなければならず、そのために国内の農業漁業の生産量の強化を図っていかなければならない課題がある」とした。
　また、西藤氏は食品の安全・安心の取り組みにもふれ「食品の安全の問題から、消費者行政の見直しとして、消費者庁が創設される。これは消費者行政の一元化などを推進するため、強い権限を持つ新組織を創設するものだ。消費者庁の創設では、規制の強化や二重行政の弊害が起こらないように注視していかなければならない」とした。

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