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この人に聞きたい：第220回
（週刊水産タイムス：09/12/07号）

海賊行為には毅然と対応

民主党捕鯨対策議員協議会会長　衆議院議員　　小平　忠正氏

（こだいら・ただまさ）慶大卒業とともに米国へ留学。総合商社のトーメン勤務、牧場経営を経て、平成２年の総選挙で初当選。衆院議員６期。民主党代議士会会長。昭和１７年３月１８日生まれ。

　民主党政権に変わって３カ月。捕鯨問題はもともと、超党派の取り組みであり、民主党もマニフェスト「商業捕鯨の再開」を明確に掲げた。このほど政権交代後、初の総会を開いたが、衆院４４人、参院１５人の５９人という大世帯に。今後の捕鯨問題にどう対処するか。

　――そもそも捕鯨問題にかかわったきっかけは。
　「もともと農水族。委員会の理事も務めていたから、捕鯨にもタッチしたが、日本は伝統的に鯨文化の国。これをきちっと後世に伝えたいと思った。今の若い人や子供たちはクジラに親しむ機会が少ないから、我々がしっかり伝えていかないと、世代間で断絶が生じてしまう」。

　――民主党の「政策集インデックス２００９」でも商業捕鯨の再開を明記しているが、ＩＷＣの現状をどう思うか。
　「今はＩＷＣで捕鯨・反捕鯨が拮抗しているが、この構造はしばらく変わらないと思う。（ＩＷＣ年次会合で）こんなことを繰り返していたら全く進展はないのだが、だからといって日本が撤退してしまえば、国際的に孤立する。理は日本にあるわけだから、現実的にはＩＷＣの中で頑張るべきだと思う」

　――反捕鯨団体の攻撃も執拗だが。
　「人間が海の資源に一切、手を着けないというのであれば別だが、漁業で魚を獲っておいて、その一方でクジラだけを野放図に放置したら、当然、海の生態系バランスは崩れていく。乱獲になってはいけないが、科学的な調査に基づいて、海の資源を持続的かつ合理的に利用していくことは海の生態系のバランスを維持するためにも必要」

　――今年も南極海鯨類捕獲調査がスタートしたが。
　「人間がクジラを管理しなかったら、クジラは増えていく一方だ。従って人間が管理せざるを得ない。これが捕鯨問題のもう一つの本質である。シーシェパードの攻撃にも毅然とした対処が必要だ」

　

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