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この人に聞きたい：第275回
（週刊水産タイムス：11/01/24号）

生産から消費まで共存の道を

全国水産物商業協同組合連合会 会長　　永井　良和氏

（ながい・よしかず）神奈川県水産物商業協同組合連合会の会長を兼務し、自身は横浜市内のＪＲ鶴見駅前を中心に数店舗を構える。昭和１６年２月生まれ。横浜市出身。高輪高卒。柔道３段。

　小規模鮮魚小売店の全国団体。大手の鮮魚小売チェーンや量販店の台頭で、商店街の魚屋は苦戦を強いられ、組合員が減少。「厳しい時代だからこそ一層、組織の連携と団結を強固にしながら、魚の目利き、調理の専門性を生かして地域に貢献していきたい」と決意に燃える。

　――年末商戦は。
　「各地も概ね順調だったようだ。カニ、エビといった高級商材は暮れが押し迫ってようやく売れた。全体的には景気が悪い中で我慢し続けた生活者が、正月くらいはおいしいものを食べようという気になったのではないか」

　――全水商連の近況。
　「昨年の５月に会長となり、９月には仙台で全国大会を行った。『連携・団結・挑戦』をテーマに６５０人が一堂に会した。今年は大阪の予定。驚いたのは１１月に開催された青年部連合会の全国研修会。次代を担う若者１０８人が全国から集い、当面の課題や自店の経営方策などを熱心に学んだ。その光景は非常に頼もしく、将来への光明が差したように感じた」

　――「魚（とと）の日」が定着、鯨肉の共同購入事業が好評のようだ。
　「昨年からスタートした事業だが、問い合わせもあり、手応えを感じている。年末にはベーコンも加えたが、扱いやすい価格になって会員の関心も高まっている。全水商連ブランドとして今年は一層の定着を図る」

　――第９次卸売市場整備基本方針が示されたが。
　「卸売市場はプロの商いの場であり、一般消費者は入れないというのが原則だが、現実には曜日を限定するなどして一般の人も入るようになってきており、この流れはさらに加速していくだろう。卸売市場としても一般消費者を巻き込まなければやっていけないのが現実。こうした中で我々がどう対応するかが問われる。卸売業者、小売業者、消費者にメリットをもたらす共存・共栄の道を探らなければならない」

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