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この人に聞きたい：第285回
（週刊水産タイムス：11/04/04号）

哲学持って水産業の復興を

独立行政法人水産大学校　理事長　　鷲尾　圭司氏

（わしお・けいじ）昭和２７年年京都市生まれ。京都大学大学院農学研究科博士課程単位取得退学。昭和５８年に兵庫県林崎漁業協同組合入り、企画研究室室長として漁場環境調査、海苔養殖生産指導、漁船漁業の資源管理、魚食普及活動に従事。平成１２年京都精華大学人文学部環境社会学科教授、その後に学部長。平成２１年４月から現職に。

　「震災の復興はロードマップをしっかりと描くとこが重要だ。場当たり的な緊急復旧ではなく、しっかりとした哲学を持った恒久復興を行う必要」と説く。都市計画の策定、水産業への国民的理解、国民食料供給の自負、そして「獲ることだけからの脱却（６次産業化）や責任ある漁業の自覚」とも。

　「今は緊急疎開として体力の回復、就業者の受け入れ、漁業技術交流などが行う必要がある」という。
　次に復旧都市計画への参加としてガレキやゴミ対策、海岸・海底清掃、設備の再整備が行うことになる。この時、「場当たり的に、ガレキやゴミで海岸を埋めるというのではなく、漁業生産の場であり、環境面からも海岸埋め立ては行わない。また、漁村の都市計画では、自然に畏れの念を持ち、ハード面のみならず、ソフト面も組み合わせた対応を図る必要がある。さらに復興には時間と支援だけではなく、漁業者にモチベーションを維持させることが重要で、将来に夢を持たせる必要がある」
　復興の妨げとして、福島原発の放射能漏れの問題から、水産物に対する風評被害が心配される。
　瀬戸内海の漁協に勤務し、内海の魚に蓄積される水銀などの問題に取り組んだことがある。消費者に「食物連鎖の仕組みから、スズキなど食物連鎖の上に位置する魚には、そうした物質が蓄積しやすい。年齢が４０以上であれば、発症しないことから、美味しいスズキやタイは年配者が食べるように」と説明した。
　また、食物連鎖で低い位置にある魚は蓄積が少ないため、子供には、そうした蓄積が少ない魚を食べるように説明し、理解を得てもらったことも。
　「戦後、関西で生まれ育ったが、物心ついた時には、広島の水産物を問題なく食べていた。自然の浄化力は十分にあると考えている。消費者に風評被害を恐れさせるのではなく、しっかりと説明することが必要であると考えている」

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