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この人に聞きたい：第360回
（週刊水産タイムス：12/10/01号）

肉派から「魚派」に転向

水産庁　長官　　本川　一善氏

（ほんかわ・かずよし）昭和５４年東大卒業後、農水省入省。生産局畜産部長や大臣官房総括審議官、生産局長などを歴任。前職は大臣官房長。昭和３０年生まれ、香川県出身

　「難しい問題も巧みにコントロールできる人」とは、佐藤正典前水産庁長官（現農林水産審議官）の評。入省以来、３度目の水産庁。前職の官房長では「出張もなく国会答弁の作成などが仕事の中心だった。水産庁という最前線の現場に戻ってきたことは血沸き肉躍るような感じ」と熱が入る。

　畜産部など、肉を扱う部署が長かった。「今までは“肉派”といわれてきたが、これからは“魚派”」と転向を宣言する。
　魚と肉の消費量が逆転して久しい。「四方を海に囲まれた日本は世界有数の排他的経済水域を持つ。米と魚の食生活を維持していくための知恵を絞らなければ」。魚食拡大に意欲を見せる。
　水産庁も２度経験している。入省後、最初の配属が漁政課だった。「２年間、新人として課長や現場の班長にきたえてもらった」と懐かしがる。
　２度目は協同組合課（現水産経営課）で、水産業協同組合法の改正に携わった。「漁協合併が進まない中、当時は信用事業の規模拡大が必要だった。信用事業だけを合併させる議論をして、信用事業譲渡の改正にこぎ着けた」と振り返る。
　「入省したころ、日本は１０００万ｔを超える水揚げ量を誇り、世界ナンバーワンだった。現在、生産量は減ったものの、イワシを除くとピーク時から１割程度の減少にとどまっている。資源環境の変化にしっかり対応してきた成果だと思う」。これまでの水産政策を評価する。
　また、燃油価格高騰対策について「発動基準の工夫ができている。輸入資源の価格高騰対応では畜産の配合飼料対策が先駆けだが、これを上回る内容になっているでは」とも。
　「佐藤前長官が力を入れてきた震災対策や水産基本計画などをベースに、漁業者や被災地の人々が少しでも前に進める取り組みを進めたい。これまでの行政経験を生かして頑張る」と張り切る。

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