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この人に聞きたい：第424回
（週刊水産タイムス：14/01/13号）

「人・船・資源を確保」

大日本水産会　会長　　白須　敏朗氏

 

　大日本水産会の白須敏朗会長は７日、年頭会見を行い、水産業界をめぐる状況や今年の大水の取り組みについて「東日本大震災発生から３年が経ち、国の支援、水産関係者、被災地の努力により水揚げは７割まで回復してきた。ただ、加工施設の復旧が遅れており、放射能事故による風評被害も尾を引いている。復旧・復興は未だ途半ばと言わざるを得ず、一日も早い本格的再生・復興に向けて、引き続き業界あげて取り組んでいく」と語った。

　水産物の安定供給に向けては「人・船・資源の確保が重要。漁船漁業の乗組員や沿岸漁業の担い手の確保、漁船の代船建造の促進や水産加工・流通施設の整備・更新、さらには資源の維持と適切な管理が水産業発展の要」とし、新年の抱負として「世界に冠たる水産ニッポンの自信と誇りを取り戻す年にしたい」と強調した。

官民挙げて需給のテコ入れを

　また白須会長は「需要と供給は車の両輪。需要があっての供給であり、需給のテコ入れに官民あげて取り組まなければならない。『ファストフィッシュ』も消費者、マスコミに浸透しており、長年減少傾向を続けてきた水産物消費も昨年は底を打ったとの認識。和食がユネスコの無形文化遺産に登録された機を逃さず、本格的な消費拡大に努めたい」と述べた。

　「輸出拡大」については、パスポートともいうべきＨＡＣＣＰの認証推進を図り、ジェトロ（日本貿易振興機構）との連携を強化しながら輸出促進に努めていく意向を示した。

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