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この人に聞きたい：第434回
（週刊水産タイムス：14/03/24号）

輸出支援に手応え

日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長　　石毛　博行氏

 

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長は１９日、東京・赤坂のジェトロ本部で会見を開き、ジェトロ農林水産物・食品輸出促進本部が展開している「一県一支援プログラム」の進ちょくなどについて説明した。

　ジェトロが輸出支援を目的に２０１２年１月に設置した「農林水産物・食品輸出促進本部」は今年で３年目。本部長を務める石毛理事長は「３年目に入り、（同本部の機能が）動き始めていると感じる。事業者の輸出に対する意欲・関心は着実に高まっている。機会を逃さないように、国内外の事務所を総動員して輸出拡大に取り組んでいく」と意欲を示した。

重点プログラム１０案件の支援強化

　同本部が昨年４月に開始した「一県一支援プログラム」は１都府県あたり最低１案件以上（北海道は４案件以上）を目標に、全国各地の一次産品や低次加工品の海外輸出に向けた準備からマーケティング、商談のフォローまでをきめ細かくサポートするもの。各都道府県で立ち上げが完了し、５０案件（北海道は４件）が出揃った。

　主な内訳は農産物２０件、畜産３件、林産物４件、水産物１１件、花き３件、食品５件。地域別ではアジア３８件、欧州１０件、北米３件、中東・オセアニア各２件。

　石毛理事長は「輸出のすそ野を広げるという当初の目的から、具体的な成功案件を各地で増やすという第２ステージに入った」と同プログラムについて語った。

　５月までに５０案件の中から“加速的重点プログラム”として約１０案件選定し、その案件に対して「予算・人員を重点的に投入していく」方針を示した。選定基準として�@早い時期（２〜３年後）に実現可能なもの�A金額的にインパクトのあるもの――を挙げた。

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