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この人に聞きたい：第510回
（週刊水産タイムス：15/10/05号）

魚１尾の価値をいかに高めるか

ＣＳＮ地方創生ネットワーク（株）　代表取締役　　野本　良平氏

 

　食品業界での経験を生かし、グルメ回転寿司チェーンや居酒屋チェーン、飲食小売企業で役員を歴任。急成長する居酒屋チェーンでは、副社長として水産物の流通革命に挑戦。市場を通さず漁師と直接取引することで、究極の鮮度と生産者・消費者の双方にメリットが生まれる仕組みづくりを行い、「朝獲れ鮮魚」ブームの火付け役となった。

　常識を覆す様々な取り組みは注目を集め、テレビや新聞など様々なメディアに取り上げられた。

　昨年１０月に同社を設立。「魚価安」「不安定な収入」「後継者不足」といった悩みを抱える全国各地の漁業者をサポートし、地方の活性化を図るのが大きなねらいだ。

　「資源管理をしていくことが前提だが、日本は水産資源という素晴らしい資産を持っている。今後の水産業は、数量をたくさん獲るのではなく、１匹の魚をいかに高く売るかを考えていく必要がある。魚価が安定し、漁業がもうかる仕事になれば、継ぐ人も増えるはず」と語る。

　このほど羽田空港に隣接する施設内に「羽田鮮魚センター」を開設。全国から集まった鮮度抜群の鮮魚を仕分け・加工し、首都圏の飲食店に届ける仕組みを作った。最大の武器は“鮮度”という付加価値だ。

　「朝獲れた全国各地の魚が夕方食べられる。そのオペレーションは空港の中でやらないと難しい。紋別で獲れた魚を羽田で仕分けし、２４時間以内にベトナム・ホーチミンの店に届けることもできる」とアジアなどへの輸出にも期待する。

　９月には北海道・紋別に支店を開設。６０代のベテラン２人を雇用し、地方での雇用創出にも貢献している。

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