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この人に聞きたい:第524回
(週刊冷食タイムス:16/01/26号)

全て黒字に、主力品が底支え

日本水産(株) 取締役常務執行役員  大木 伸介氏

(おおき・しんすけ)常温食品部長で缶詰事業を立て直し、営業企画室長、家庭用食品部長、執行役員食品事業執行。昨年取締役常務執役に。昭和35年1月東京生まれ、学習院大経済卒、56歳になったばかり。

課題は国内外生産拠点の再編

 日水の食品事業は前期5%増収、利益は175%増(42億円増)の75億円と収益体質を大幅に強化した。それが本物だったのかどうか問われるのが今期。18年3月期を最終年とする中計の真ん中。これまでの首尾は如何に。

 ――今期の冷食の動きは?
 大木 市販用、業務用調理品とも2%増、農産品は市販1%増、業務用20%増。冷食マーケット平均が1%増とされているので、それを上回って売上げは順調です。営業利益も値上げ効果と値差保証の減少で改善されています。

 ――前期までに海外の不採算事業を整理、負の遺産がほぼ片付いたのもプラスに?
 大木 海外の不採算整理は前期までにほぼ片付けましたが、今期はハチカン(八戸)が黒字化。これで連結上の赤字事業がなくなったことが大きい。利益改善の余地がまだまだあると感じました。

 ――底支えしているのは?
 大木 主力品が頑張ってます。市販用では焼きおにぎり4%増、クリームコロッケ2%増、白身魚タルタル19%増、枝豆8%増。新製品寄与が10%を超えてます。これは久々。業務用ではすり身製品16%増、グラドリ6%増、たこ焼き・大学いもなどスナック類28%増、枝豆も8%増と好調です。チキン類と水産フライ類が苦戦しているのは中国など海外生産品が多く、為替の影響を受けているため。国内生産品は順調です。

 ――総じて良いところが目立ち、悪い部分がなさそうだ。
 大木 課題は海外をどうするか。中国の生産比率が当社は高い。長期的にはTPPの影響も避けられないでしょう。そこでタイのTUM社に日水専用の市販用チキン工場を昨秋建設し、中国からシフトしました。現行の中国グループ会社、協力工場も中長期視点で見直しています。

 ――一方で冷凍食品の海外販売が著しく伸びている。
 大木 現地法人の力で伸びていますが、日水の海外販売推進室の扱いも38億円ほどに伸びた。これを100億、200億円規模まで伸ばしたい。エリアごとに商品が見えてきました。本腰を入れます。

 ――16年度の課題は?
 大木 商品の供給力不足が顕在化してきました。相当古くなった工場も目立つ。特に九州地区と八王子工場の再編は喫緊の課題です。

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