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この人に聞きたい：第542回
（週刊冷食タイムス：16/06/07号）

経営人材の育成を急ぐ

テーブルマーク（株）　代表取締役社長　　川股　篤博氏

（かわまた・あつひろ）昭和５９年日本専売公社（ＪＴの前身）入社。平成１５年上海穫實食品の初代総経理を３年半務め、ＪＴ食品事業本部に戻る。昭和３６年８月１４日福島生まれ。東北大卒。

新創業期「第２章」が開幕

　過去数年にわたり事業領域をステープル（麺・米飯・パンの主食分野）に特化してきたテーブルマーク。今年１月１日付けでテーブルマークの社長に就いた川股篤博氏に、どう舵を切り進もうとしているのか話を聞いた。

　――社長に就き６カ月弱、手応えは。
　川股　外から見た印象と中に入っての感じ方は随分と違いました。冷凍食品業界の中で当社の位置づけは、上位グループに食い込むにはまだまだ。ただＪＴグループ入りして８年が経ったこともあり、統制がとれている会社に成長した。持株会社と事業会社のホールディング制となり、管理と事業遂行の人間がそれぞれに専任でき、目標が明確になった成果は大きいです。

　――直近の業績は。
　川股　前１２月期までの３年間は増収増益。今期１〜３月の第１四半期も増収増益で推移、４月はまずまず、５月になって少し潮目が変わり、外食の引きが弱まった。その反面で、熊本地震の影響からパックご飯の注文が殺到、被災地を優先して対応するよう指示しています。かつては何でも揃えるフルライン体制でしたが、今は主食領域のステープル（米飯、麺、パン）に事業を集中。メリハリを付けて事業展開しています。

　――冷凍麺は優位だ。
　川股　うどんは１番だが、そば、ラーメンなどは劣る。カテゴリー１番の商品をいかに増やすかが大事。うどん市場もまだまだ伸ばす余地はある。うどんデリで洋風メニュー、贅沢三昧で高付加価値商品を提案したが、いまひとつ。モノではなく、コト売りの考え方で進みたい。お好み焼は「外食で食べる」ものから「自宅で」となり、今は「スーパーで買う」時代。火力を使わず均一なお好み焼を提供するには、当社の業務用自然解凍品が最適。お好み焼全体では２割程伸びています。

　――事業拡大のポイントをどう考えている。
　川股　新しい事を始める前のプラットホーム作りが重要です。事業効率の問題から自社でマネジメントできるのか否か、リベート、物流などを含めて検討することが大切。まずはマネジメントできる人材の育成であり、これが私に課せられた最大ミッションです。新創業期における「第２章」と位置付けています。

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