この人に聞きたい：第581回
（週刊水産タイムス：17/03/20号）
能登の多様な食文化が武器
（株）スギヨ 代表取締役 社長執行役員 杉野 哲也氏
（すぎの・てつや）１９５２年生まれ。７５年成蹊大学工学部卒業後、７６年スギヨに入社。取締役、専務取締役を経て、８８年から現職。スギヨＵＳＡや高浜、マルタ食品などの会長も兼任する。
今期の売上高過去最高見込む
「香り箱」「ビタミンちくわ」などで知られるスギヨ（石川県七尾市）は、子会社の高浜（塩釜）の敷地内に新工場を建設中で、カニカマ増産に向けた準備を進めている。輸出も含めて、カニカマ製品の販売を強化していく考えだ。
――平成２９年６月期業績の見通し。
杉野社長 スギヨ単体の売上高は右肩上がりで伸びており、今期は前期比３％増の２０６億円と過去最高となる見通し。増収の要因は輸出が好調であることと、カニカマ製品の販売が好調であること。連結ベースでは、昨年１０月のマルタ食品（新潟市）の子会社化などにより、売上高は３００億円を超える見込み。
――かまぼこメーカーとしてのスギヨの強みは。
杉野社長 当社の強みは、能登半島のへき地に本社を構えていること。物流、交通面ではハンディキャップだが、能登の多様な食文化が当社の武器になっている。
波の穏やかな内浦（富山湾側）では定置網で獲れる魚介を食す“生食文化”が発達。一方、波の荒い外浦（日本海側）では、保存性の高い発酵食品や乾物などの文化が発達した。小さな半島の中で多様な食文化が点在している。
それらの食文化を掘り起こすだけでも商品開発につながる。当社の売れ筋商品は、能登で培われた感性の中で作られた商品が多く、他社との差別化を可能にしている。能登にいることが、まさに当社のアイデンティティーであり、将来にわたって存続していくための武器と言える。
――スギヨグループとして、どのような企業をめざすか。
杉野社長 グループ年商のうち、ねり製品以外の売上高は４割程度。今後はねり製品以外の比率を高めていく方針。
ねり製品事業をコアに置きながら、その他の水産加工事業や農産事業（スギヨファーム、２０１２年設立）を育て、３本柱となるような事業構成にしたい。
――子会社の高浜（塩釜）の敷地内にカニカマ工場を現在建設している。
杉野社長 新工場（延床面積１７００㎡）は１２月に完成し、来年１月から稼働する予定。
カニカマ製品の販売強化と生産面のリスク分散がねらい。東北復興への一助になれればとの思いもある。“高浜”をより一層、東北で支持されるブランドにしたい。
投資額は約１４億円。新工場稼働により、高浜の年商を現在の約３０億円から４０億円に拡大し、将来的には５０億円規模の会社にしたい。
――子会社化したマルタ食品について。
杉野社長 水産珍味メーカーとして知られるが、もともとは味噌や醤油の製造メーカーで、生産設備や製造技術を持つ会社。それらの技術を生かし、“和”をコンセプトにした海外向け商品なども今後開発したい。
――かまぼこの輸出について。
杉野社長 現在は中国（香港、台湾を含む）や東南アジアなどへカニカマ製品中心に輸出している。市場性は非常に大きく、輸出事業に期待もしているが、為替リスクなどを考え、上限を定めて慎重に進めている。
米国子会社スギヨＵＳＡ（１９８６年設立）のカニカマ生産量も増えている。米国での販売に加え、中国や南米へも輸出している。
欧州からの高品質のカニカマに対する引き合いが非常に強いため、米国工場から欧州への輸出を開始する予定。
――社会貢献や地域貢献活動について。
杉野社長 社会貢献、地域貢献の意味で、雇用確保はとても重要。雇用を創出することで、七尾市の定住者を増やすことができる。
長時間労働の問題や人手不足などは深刻で、食品メーカーとしては“生産しづらい環境”に直面しているが、前向きにとらえている。社内に「働き方改革委員会」を設置し、社員一人ひとりの働き方改革に取り組んでいる。それと並行し、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）などの技術を積極的に取り入れて、人に優しく、効率的な会社にしていきたい。
