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この人に聞きたい：第705回
（週刊冷食タイムス：19/10/01号）

東京五輪中の「円滑な流通」確保

東京冷蔵倉庫協会　会長　　秋山　真人氏

（あきやま・まさと）ニチレイログループ本社執行役員、ロジスティクス・ネットワーク社長、ニチレイロジグループ本社専務などを経て、東京団地冷蔵社長。昨年５月から東京冷蔵倉庫協会会長。昭和３２年５月生まれ。

荷主や小売との連携深め

　東京五輪・パラリンピックまで１年を切った。食品の円滑な流通に向け、東京冷蔵倉庫協会会長で、東京団地冷蔵社長の秋山真人氏に聞いた。

　――業界団体としての対応は？
　秋山　結論としていうならば、業界側から「この規制は困る」とは言えない。具体的な規制内容が示された段階で、物流業界としての対応策を検討していくことになるが、それには荷主、小売サイド等との連携が不可欠。扱うのが食品だけに、いかなる規制下にあっても「円滑な流通」を確保するというのが基本的な考えだ。業界に対する一定の「優先」や「配慮」を求めることは考えられます。

　――開催期間中は都内を中心に交通量の増加が予想される。７月に本番を想定した大規模交通規制が行われたが、どう受け止めたか。
　秋山　ひとつの参考にはなったと思う。１０月２２日の「即位礼正殿の儀」も規制内容が示されている。ただ五輪・パラリンピックは１〜２日ではない。開催期間が長期で、規制による影響もこれまでの比ではなくなる。選手村から各競技会場に向けての道路は何らかの規制が行われるだろうし、五輪専用道路の設置も想定される。都内の臨海地区は「封鎖状態」、「通行止め」、「車線規制」などが考えられます。

　――「食品流通」は確保されるべき。規制対象外となる車両があって然るべきと考えるが。
　秋山　冷蔵倉庫業界としては、今後明らかになる規制内容を踏まえ、荷主、小売との協議を行い、できる限り流通に支障を生じさせないよう様々な対応を考えていきます。具体的には在庫の調整（前倒し、後ろ倒し納品・集荷）や配送時間の変更、時差配送、まとめ配送、共同輸配送などがあり、これらをどう円滑に進めていくかが今後の検討内容になる。そのためには、荷主・運送業者との連携は必要不可欠であると考えます。

　――会員から不安の声は出ていないか。
　秋山　今の段階で、具体的には挙がっていないが、今後、規制内容が明らかになれば、出てくるかもしれません。規制内容の変更を求めることは難しいが、円滑な食品物流を確保するための要望点が生じれば、東冷倉として行政および「２０２０ＴＤＭ推進プロジェクト」に働きかけたい。五輪が「働き方改革」で新たな成果をもたらすことには大いに期待するが、それと同時に直面する諸課題への対応が急務であることも忘れてはならない。東京オリンピック・パラリンピックを契機に、冷蔵倉庫業界の仕事を進化・変革させていく必要があります。

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