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この人に聞きたい：第775回
（週刊冷食タイムス：21/03/02号）

冷凍品の物流需要高まる

（株）ニチレイロジグループ本社　代表取締役社長　　梅澤　一彦氏

（うめざわ・かずひこ）ニチレイ・ロジスティクス東海、同関西社長、ロジグループ本社常務を経て２０１８年４月から現職。１９６６年１月生まれ、５５歳。東京都出身。明大法卒。今後は「ピッキングのデジタル化がテーマ」という。

海外もビジネスチャンスに

　コロナ禍で業務用需要減退の影響を受けたが、家庭用商材の需要を取り込み業績をカバーした。コロナ後もコールド品需要は高まると梅澤社長は捉える。

　――コロナ禍で物量はどうか。
　梅澤　家庭向け冷食の荷動きは活発な状態が継続していますが、業務用冷食の保管・運送の物量減や輸入貨物減少が影響し、全体として物量は増えていません。首都圏と関西の在庫水準は輸入畜肉を中心に低下しています。量販店向けＴＣ（通過型センター）では扱い物量が拡大していますが、コロナ収束とともに徐々に落ち着いていくと思われます。

　――アフターコロナの需要動向をどう予測する。
　梅澤　業務用と家庭用の割合がコロナ前に戻ることはないと考えています。フローズンを中心としたコールド品の需要そのものは高まるとみています。需要変化をよく見極め、業務構成を見直していきます。

　――海外事業はどうか。
　梅澤　英国のＥＵ離脱に伴う通商上の国境やチェックポイントの発生はビジネスチャンスです。昨年９月に買収した英国の低温物流倉庫会社をひとつの足掛かりに、英国事業拡大を図ります。また、オランダ・ロッテルダム港湾とフランスの増設倉庫が稼働します。そこで一層の集荷拡大に努めます。中国事業については従来の駐在員事務所が新たに現地法人としてスタートします。機動的な営業活動で新たな顧客を獲得し、業容拡大を図ります。

　――働き方改革で何かトピックは。
　梅澤　働き方改革にかかわる業務革新で、今期までに主に３点の成果がありました。ひとつは庫内デジタル化をベースとした作業タスクマネジメント構築に向けた取り組み、２つ目はＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）による事務作業の自動化・効率化の進展、３つ目はサードプレイスオフィス開設による物流センター業務の一部リモートワーク化です。

　――物流センター業務の一部リモートワーク化とは。
　梅澤　川崎駅前にサードプレイスオフィス（ＳａｔｅＣＯ川崎）を昨年９月に開所しました。そこで物流センター業務の一部を、デジタル技術の活用で可能にしました。交通が不便な物流センターへの通勤時間を削減するとともに、様々な事業所の社員が交流することで新しい発想が生まれる効果も期待しています。今後も一層の事務作業の自動化とリモート化を進め、働き方の多様化を促進します。

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