この人に聞きたい：第794回
（週刊冷食タイムス：21/07/20号）
荷主と共に物流最適化
日水物流（株） 代表取締役社長執行役員 新藤 哲也氏
（しんどう・てつや）日本水産で冷凍食品課長、家庭用食品部長、執行役員大阪支社長、同広域営業本部長等を務めた。６月２４日付で現職。さいたま市出身。昭和３３年７月生まれ、６３歳。大宮高、慶応大経済学部卒。高校球児。
環境負荷軽減 実行前倒し
日本水産グループの低温物流企業。先月現職に就いた新藤哲也社長は「日水での営業経験を生かし物流全体最適を荷主と共に考えていく」と語る。
――営業から一転して、荷を預かる立場になった。
新藤 営業担当時は冷蔵倉庫を機能とのみ捉えていました。預かる側の事情も分かるようになった経験を生かし、サプライチェーン全体最適化に貢献したいと思います。冷蔵倉庫は重要な社会インフラです。その機能と生産性の向上を図ります。
――現場をひと通り回った？
新藤 はい。パレットの高さやケースサイズのバラつきなどが気になりました。無理無駄をつくりだす要因になります。現場の生産性を上げるには、標準化を推し進めることが不可欠だと思います。それは業界が協調すべきところです。そのうえでの競争のはず。
――荷動きは。
新藤 昨年ほどは悪くありません。大阪舞洲物流センター２号棟など新しい拠点を含め稼働は堅調です。日本水産グループの荷は４割を占めます。グループの一員として、少しずつでも事業を前進させること、ひいては、社会の役にたてるよう努めます。
――設備投資の計画は。
新藤 経年化が進んでいる事業所は新設も検討します。当社は日本水産の輸出入業務と低温保管、配送機能を担う会社として、日本水産物流部門と東部冷蔵食品、西部冷蔵食品が統合し２００７年４月に発足しました。こうした経緯から１６事業所の構造それぞれに個性があります。それぞれに合わせた将来像を考え、老朽化対策や新設等の計画を練ります。環境負荷低減や安全・安心対応などを考慮し設備投資の計画を立てます。
――環境負荷軽減は喫緊の課題のはず。
新藤 冷媒を順次、代替フロンに切り替えています。現状の切り替え率は３０％。２０３０年までに７０％とする計画ですが、前倒しの達成をめざします。太陽光発電導入やモーダルシフトの取り組みも推進します。さらに、ＡＩ・ＤＸ等デジタル技術活用による生産性の向上、女性など多様な人財による現場力の向上、寄託者や他社機能との連携による物流課題の解決をめざします。従業員一丸で、努力と創意工夫を続けていきます。
――営業のベテランとして、冷凍食品に対する期待、提言を伺いたい。
新藤 冷凍食品のポテンシャルは高い。限界を作らず、常識に捕らわれず、可能性を追求してほしいと願います。物流で貢献します。
