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この人に聞きたい:第801回
(週刊水産タイムス:21/09/13号)

水中ドローンで命守る

(株)ジュンテクノサービス 代表取締役  引野 潤氏

(ひきの・じゅん)埼玉県出身、38歳。高校卒業後、飲食業、建設業勤務などを経て、2017年1月に(株)ジュンテクノサービスを創業した。水中ドローンのほか空中ドローンも取り扱う。

 埼玉県川越市を拠点とするジュンテクノサービスは物販や撮影調査など水中ドローン関連事業を主軸とする企業。QYSEA社製のFIFISH(ファイフィッシュ)シリーズを中心に取り扱うことで知られている。
 引野氏は水中ドローンを活用することのメリットとして安全性を強調。「水中作業は危険が伴うものでダイバーの事故も多く発生している。水中ドローンが普及することで救える命を守りたい」と語る。
 調査事業の主な対象エリアは河川やダムを含む内陸の現場。ロープ高所作業特別教育やフルハーネス型特別教育などの専門技能・資格を持つ社員が対応するため、土木建設現場における点検調査を得意とする。電気工事業の建設業許可も2020年12月に取得済み。
 実調査においても安全性や正確性を重視する方針に変わりはない。操縦やロープ管理、調査支援といった各役割を分担する複数人作業を徹底するなど、コストパフォーマンスよりも“確実かつ正確な成果”を顧客へ提供することを重視する。
 昨年10月には操縦者の技術向上を目的とした(一社)日本水中ドローン産業推進協会を法人登記した。安全性への意識向上を含めた操縦技能認定制度の創出に向け準備を進めている。
 「水中ドローンの性能は年々向上しているが、まだまだ発展途上。安定的な潜航を行うためには操縦技術で補う必要がある」
 水産庁ではICT先端技術で生産性を向上する「スマート水産業」を推進する動きが強まっている。水中ドローンの社会実装を後押しすることが期待される。

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