この人に聞きたい：第819回
（週刊冷食タイムス：22/01/25号）
今期5000億円ほぼ計画通り
旭食品（株） 代表取締役副社長 竹内 紘之氏
（たけうち・ひろゆき）2001年加ト吉入社。06年４月旭食品入社、神奈川支店に配属。14年取締役商品統括本部副本部長兼商品部部長。16年常務に昇格し同本部長に。子会社旭フレッシュ社長を兼務。19年４月から副社長。大阪産業大学経営学部卒。1977年５月生まれ、44歳。
関東は低温強化に拠点整備
来年100周年を迎える旭食品は今期売上げ５千億円（会計基準変更前の数字）の目標をほぼ達成する見込み。低温物流の整備も着々と進めている。
――４～12月の状況から。
竹内 前年比で売上高0.4％増、総利益0.5％減で販管費は2.5％減でした。予算比では売上高1.5％減、総利益2.2％減、販管費2.2％減です。昨年は当初予算と比べスーパーマーケットやドラッグが少し上振れしましたが、外食は前年より利益が出たものの売上高は予想を下回りました。11月までの総売上げは前年比0.3％減ですが、11～12月に外食事業が黒字に戻ったこともあり、前年実績に追いつきました。
――食品関係は？
竹内 常温1.9％増、冷菓を含む市販冷食3.8％減、業務用冷食は4.0％増、チルド2.1％増です。市販冷食の減少は近畿地区で帳合の変更があった影響によるもの。関東では11月まで4.5％増と好調です。
――業務用冷食が好調だ。
竹内 昨年同期に惣菜が苦戦した反動と、子会社の大倉が今期好調なことが影響しています。苦戦していた他の子会社も11月から単月で軒並み黒字になりました。
――５千億円は達成できそう？
竹内 今期から連結に加わったヤマキの業績を含めると、今通期の売上げは旧会計基準で売上高６％増5060億円、経常利益は125％増27億円を計画しています。計算上は今期から会計基準が変更されたのでそれが約220億円ほどのマイナス要因となりますが、予算に考慮はしていません。
――昨年９月に埼玉県の春日部ドライセンターが稼働を開始したのは低温物流整備の一環と聞く。
竹内 埼玉支店のドライを春日部に移し、埼玉支店の約半分の保管を低温センターにするためです。関東で市販用冷食の販売が順調に伸びていることもあり、22年度中の稼働を見込んでいます。最終的には分散する拠点を大型のセンターにまとめ、効率化することがねらい。今年４月には東関東支店と北関東支店を統合します。
――４月には中国支社と四国支社も統合し中四国支社にする。
竹内 支社の統合は新しい調達物流でエリア№１になるためです。物流を中国・四国で一本化します。エリア物流の委託は今も手掛けていますが、それをもっと大きくし、できれば商流以上に物流で利益を出したいと考えています。個人的には、メーカーが直接フォロー出来ない規模の小売店の営業代行も手掛け、メーカーの手を煩わせない仕組みにしたい。
