冷凍食品（冷食）・冷凍野菜・お弁当の売上・取扱ランキング・ニュース

この人に聞きたい - インデックスページへ   

この人に聞きたい：第830回
（週刊冷食タイムス：22/04/12号）

時代に合わせた店舗を

サミット（株）　代表取締役社長　　服部　哲也氏

（はっとり・てつや）1987年同社入社。総菜部、営業企画部のマネジャーを経て2010年執行役員、12年常務、14年６月取締役営業本部長、７月商品統括、17年専務、20年から現職。1964年３月１日生まれ、58歳。東京出身。

一人ひとりの取り組みを結集

　中期経営計画「ＧＯ　ＧＲＥＥＮ　２０２２」を体現する店舗として「サミットストア世田谷船橋店」（東京）を開業した。その取り組みを聞いた。

　――出店経緯は。
　服部　２km圏内に６店舗、４km圏内に14店舗と当店を中心としたドミナントの強さが主な理由です。新築マンションの入居者が200世帯以上入り、公園など施設も近くに多くあり足元商圏が固いことや、499坪と広く売場を獲得できるなどポテンシャルがあると見込みました。当店が開店することを踏まえて近隣店舗の改装も進めました。

　――店の立ち位置は。
　服部　旗艦店として通常の新店よりは準備期間を長めにとって取り組みを熟考しました。昔から店舗自体が製品であり、商品だと捉えており、メーカーの商品が時代を反映しながら変化するように店舗も変化させるべきだと考えています。つまり販売する商品だけでなく接客やサービス、店内の仕様など様々な点で変えていくべきということです。
　コロナを踏まえた上で若い世代の価値観の変化を捉えて、店舗の中で大切にしていくべき順序を変えていく必要があります。
　良いものはより安くというのは小売業の常ですが、売価よりも環境配慮や地域とのコミュニケーションも同じくらい大切にしなければなりません。

　――その取り組みは。
　服部　中期経営計画「ＧＯ　ＧＲＥＥＮ　２０２２」を体現した店舗としました。生鮮各部でリサイクル可能なトレーを採用、ピック・バランの不使用、食品ロス対策、生ごみの堆肥化など環境への配慮に加え、スライド棚や電子棚札の採用など社員の省力化にも取り組みました。また災害対応や近隣の小学校を通じた職場体験など地域に寄り添った施策も進めていきます。見た目的な派手さはありませんが中身の充実により、将来そういった取り組みをしている店で買い物することが消費者自身にとって価値がある、と思ってもらえると考えた結果です。

　――店舗づくりで重要なことは。
　服部　社員が重要です。既存店を中心に働いている社員からパートに至るまで店長が中期経営計画の本質を説明し、共感していただくことで「自分ごと」として自主的な取り組みを進める人が増えました。
　当店はその一人ひとりの小さい取り組みを社内共有し、結集させた全店全社を挙げて作った店舗となりました。

この人に聞きたい - インデックスページへ