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この人に聞きたい：第901回
（週刊冷食タイムス：23/09/26号）

冷食にアルミ鍋を投入

（株）セブン−イレブン・ジャパン 取締役常務執行役員商品戦略本部長商品本部長　　青山　誠一氏

 

グループ知見で価値訴求

　（株）セブン−イレブン・ジャパンは2023年度下期の商品政策のうち消費の２極化に対応した「価値訴求」の取り組みとして、冷凍食品ではグループのデイリーメーカーとイトーヨーカ堂の知見を活かしたアルミ鍋商品を投入する。
　20日開いた商品政策説明会で青山誠一取締役常務執行役員商品戦略本部長商品本部長が明らかにした。
　今上期は同社とグループのイトーヨーカ堂の互いの強みを活かした連携強化戦略「ＳＥＪ・ＩＹ・パートナーシップ（ＳＩＰ）」の取り組みの１つとしてヨーカ堂の一食完結型冷食ブランド「ＥＡＳＥ　ＵＰ（イーズアップ）」の共同開発を開始したが、アルミ鍋商品のうどんなども同ブランドで展開する。
　製麺やスープの知見に加えて、生鮮食品の下処理や内製調理、きめ細かい盛り付け作業などができるといったデイリーメーカーの中食で培った技術を活用して開発に取り組んだ。ガスコンロやＩＨで煮込むことでできたてのおいしさを提供する。
　青山商品本部長は「ＥＡＳＥ　ＵＰ」の販売動向について「ほぼ計画通り」と手ごたえを示した。
　商品の拡充の余地がまだあることから、新型の什器の開発にも取り組んでいるという。
　「ＥＡＳＥ　ＵＰ」以外にもトレー入りの「レンジで簡単カップ麺」や「冷凍スイーツ」など他社との差別化を図ったデイリーメーカー製造の冷凍食品を投入したところ、上期の冷食売上げは2019年度比で約1.5倍となった。

新業態は千葉に年度内開業予定

　ＳＩＰの取り組みとして開発を進めていたコンビニとスーパーストアを組み合わせた新業態「ＳＩＰストア」は今年度内に千葉県で開業する。冷食売場の強化も図っており、既存ＣＶＳ業態と比べてＮＢ商品も多く品揃えする予定。
　青山商品本部長は「単なるミニスーパーではなくこれからのセブンの進んでいく道にしたい」と意気込みを示した。

協配センターと物流効率化検討

　同社は物流効率化への課題解決のため共配センター運営会社28社が加盟する日本ロジスティクス協同組合を20年５月設立した。常温リードタイムの変更やデイリー商品の納品集約、フローズンの納品回数の変更などを推し進めている。持続可能な店舗配送に加えて環境負荷軽減につなげるのがねらい。
　常温リードタイムは当日配送から翌日配送に切り替えを進めているほか、仕分け設備導入により省人化・省力化を試みている。９月25日週から全国で実施を開始する。
　デイリー納品は従来の１ａ便、１ｂ便、２便、３便の４便から１便を合算することで３便に集約する。23年８月時点で約2200店舗で対応しているが、検証を進めることでエリア拡大を検討している。
　フローズンは夏場の毎日の納品回数を縮小することで積載率の向上をめざす。実証実験エリアの拡大を進めている。

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