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この人に聞きたい：第922回
（週刊冷食タイムス：24/02/27号）

製品のＣＯ２相当量を「見える化」

日清製粉ウェルナ（株）　取締役社長　　岩橋　恭彦氏

（いわはし・たかひこ）1987年日清製粉（現日清製粉グループ本社）入社。2011年日清フーズ（株）（現日清製粉ウェルナ）営業本部業務用営業部長、13年取締役、18年常務、21年専務、23年４月から現職。1964年10月６日生まれ、神奈川出身。慶應大卒。

原料調達〜廃棄で把握して負荷軽減

　岩橋社長は2024年の経営戦略として23年からコア事業としている常温家庭用の進化を進めるとともに成長戦略である冷凍食品、海外、業務用事業を加速させることを８日開いた新製品発表会で説明した。特に海外事業での取り組みを今年は強化する。冷凍食品事業では業務用の拡大により23年度は20％増を見込んでいる。
　24年度の市場動向として緩やかなコストインフレにより、生活者の節約意識は引き続き継続する一方で価値あるものには支出を惜しまないユーザー層が拡大するという購買行動を分析し、節約意識の高い消費者向けの値ごろ感ある商品と付加価値を求める消費者に向けた価値に見合った商品の２つのニーズに合わせた商品を展開していくことを明らかにした。
　環境対応として製品の原料調達から廃棄までの環境影響を算出する手法「製品ライフサイクルアセスメント」を製品・施策の評価指標として導入する。
　この導入により製品ライフサイクルの各段階の二酸化炭素相当量を見える化することでプラスチック使用量は削減できたものの、製品ライフサイクル全体で二酸化炭素相当量は増加したという事象を発生させないよう、環境配慮型商品の開発指標に役立てる。
　また消費者の「調理・喫食」段階における環境影響も見える化してＷＥＢサイトなどで情報発信することで消費者と環境負荷低減をめざす。
　人手不足が深刻化する外食市場向けには中部・静岡ではＴＶＣＭや広告を活用し、業務用商品の販売を活性化している。サンプル依頼の増加といった一定の手応えが見られたため、関西でもＰＲを拡げている。
　来年は小麦粉の「フラワー」ブランドとパスタの「マ・マー」ブランドが70周年を、冷凍パスタやパスタソースの「青の洞窟」ブランドが30周年を迎えることから今年度から各ブランドの強化に取り組む。

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