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この人に聞きたい：第934回
（週刊冷食タイムス：24/05/28号）

今期は11％増1118億円計画

味の素冷凍食品（株）　代表取締役社長　　寺本　博之氏

（てらもと・ひろゆき）1989年（平成元年）味の素入社。家庭用営業、マーケッター等を経て、インドネシア味の素に６年、ベトナム４年（取締役）を含め、33年の社歴で海外が16年と約半分を占める。本社海外食品部では黒崎正吉前味の素冷食社長の部下、のち同部長。19年執行役員東京支社長から21年執行理事支社長。黒崎氏の後任を務めるのは今回が２回目。1965年７月15日生まれ、関西大学社会学部卒、58歳。

「ギョーザ」、「ザ★」伸ばす

　味の素冷凍食品は今期、売上高11.0％増1118億円（一部海外を含む）と２ケタ増をめざす。そのうち、前期７％減と落ち込んだ家庭用は、「ギョーザ」や「ザ★」シリーズを中心に10％増と大きく伸ばす。寺本博之社長が２７日本社で開いた業績報告会で明らかにした。
　前期は価格改定に伴う家庭用「ギョーザ類」の販売数量減が影響して全体の売上高が５％減1007億円と減収だったが、不採算アイテムの整理や生産性の向上で原燃料のコストアップ分を吸収し、事業利益が３％増76億円と増益。2016年度の86億円、17年度の83億円に次ぐ歴代３位の業績だった。事業利益率は0.7ポイント増の7.6％に上昇した。
　前期の業務用はスイーツを中心に拡販して６％増と増収。大手需要家向けのキーアカウントは不採算品の終売を進めたため５％減だったが、増益。海外は中国で生産している北米向けの「焼そば」の在庫調整の影響で16％減となり、減益。ただし、現状は出荷が回復しているという。
　寺本社長は「価格改定に伴う家庭用冷凍餃子の数量ダウンが見込みを上回ったのが主な減収要因。一方、不採算アイテムの整理や工場の集約など事業構造強化のための布石は前期末にほぼ完了した。頑強な事業構造をある程度作ることができた」と総括した。
　前期は家庭用「ギョーザ類」の市場シェアが２位に後退したが、寺本社長は「市場シェアは生活者の役に立つ仕事をしたかどうかのバロメータであり、目標ではない。価格に踏み込んでシェアを取りに行くことはしない。それよりも、冷凍餃子の利用者を現状の４割から５〜６割に上げるにはどうすればいいか考える方が重要」とコメントしている。
　業務用は４％増、キーアカウントは３％増とそれぞれ増収をめざす。事業利益は前期並みの75億円を見込んでいる。

ギョーザ体験イベントに７千人

　４月下旬〜５月上旬に東京のＪＲ両国駅で開催した体験イベント「超ギョーザステーション」には約７千名が来場した。
　前期・後期と事前の予約受付期間を２回に分けたが、前期分が半日、後期分が２分でそれぞれ完売したという。

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