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この人に聞きたい：第939回
（週刊冷食タイムス：24/07/02号）

冷食の成長余地はずっとある

（一社）日本冷凍食品協会　専務理事　　出倉　功一氏

（でくら・こういち）1988年農林水産省入省。2022年近畿農政局長を経て、23年退官。今年５月から現職。1963年９月８日北海道旭川市出身。北大農学部卒、60歳。中高６年間はバスケ部。趣味は月２〜３回のゴルフ。

情報発信で使ってもらうのが役目

　５月22日付で（一社）日本冷凍食品協会の専務理事に就任した。冷凍食品の次なるステージに向けてニーズを捉え、情報発信に努める考えを伺った。

　――冷食協に着任して感想は？
　出倉　今まで取り組んできた仕事とターゲットが違い、当協会の働きは会員の皆さんの利益に繋げることが大前提です。大手、中堅、地域と様々な会員の立場で偏ることなくどういうことができるのか勉強している最中です。

　――今までどんな仕事を？
　出倉　食品産業・流通に関わる仕事では入省して間もないころに卸売市場の担当をしており、移転する前の築地市場で現場を見る機会もありました。その後は食品産業局の食文化市場開拓課で外食・中食との関わりがあり、食文化の海外発信等に携りました。その経験もあり、農林水産省出身者が行かないような文化庁や文部科学省に異動することもありました。
　ユネスコ無形文化遺産に和食を申請していたときに担当できたことは印象深い仕事の一つです。農林水産省では日本の食生活や食文化を発信して日本の食品の輸出促進につなげる取り組みをしていましたが、文化庁では踊りや音楽と同じように食文化を無形文化財として保護・継承する取り組みをしていました。
　若い頃、ジェトロのシドニー事務所に在籍していた時には日本商工会議所でニチレイオーストラリアの社長が食品部会の会長を務めていたので色々と情報交換していました。

　――業界をどう見ている？
　出倉　冷凍食品の知名度が上がっている中で次のステージに向けて、会員と一緒に取り組んでいくのが協会の仕事です。女性の社会進出など社会環境が変わる中で食生活も変化し、簡便な食品を食べる機会が増えており、冷凍食品は成長の余地がずっとある産業です。
　物流の課題や労働者不足など喫緊の課題もありますが、一番の問題は日本の人口がどんどん減っていくことです。その中でも企業活動を継続していくためには、冷凍食品を使っていない方もまだまだいらっしゃるので当協会が消費者ニーズを捉え、より消費者に使ってもらえるよう適切に情報発信していくことが重要です。

　――普段は冷凍食品を使う？
　出倉　昔から枝豆などをよく食べていました。今は勉強を兼ねて各社の商品を試しています。特にすごいと思うのは様々な素材が同じプレートの中に入っていながら、レンジ加熱すればとてもおいしく楽しめるワンプレートです。

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