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この人に聞きたい：第967回
（週刊冷食タイムス：25/01/28号）

持続可能な冷蔵倉庫業へ

（一社）日本冷蔵倉庫協会　会長　　浜田　晋吾氏

（はまだ・しんご）東大大学院修了後、日本水産（現ニッスイ）1983年入社。2019年６月代表取締役専務執行役員、20年兼ＣＯＯ、21年６月代表取締役社長執行役員ＣＥＯ。公職として23年６月日冷倉協会長に就任。66歳。

物流不動産を無視できない

　（一社）日本冷蔵倉庫協会の浜田晋吾会長（ニッスイ社長）は「急拡大してきた物流不動産の存在を無視できない」と語る。賛成・反対の二元論ではなく、柔軟な姿勢で「持続可能な冷蔵倉庫業をめざす」方針を示す。

　――物流不動産が冷蔵倉庫業界で存在感を高めつつある。
　浜田　近年、急拡大してきた物流不動産の存在が日本の物流全体にとって無視できない存在となってきており、これを含めて物流拠点を今後どう捉えるべきかが大きなテーマです。現在、国交省が中心となり、経産省、農水省も参加して、有識者と関係機関等からの委員による「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」が設置され、これからの物流拠点のあり方について議論されています。この検討会に当協会も委員として参加していますが、他に、普通倉庫、トラック、鉄道、不動産の関係団体からも委員が参加し、それぞれの立場から発言しています。
　当協会は物流不動産に賛成、反対ということではなく、現状をしっかり踏まえ、貨物需要動向に応じて持続可能な冷蔵倉庫業をめざしていきたいと考えています。

　――物流不動産業者で日冷倉協に入会している企業は？
　浜田　日本ＧＬＰ、霞ヶ関キャピタル、三菱地所が当協会の会員になっています。

　――トラックドライバーの時間外労働が昨年４月から年間960時間に制限された。その影響はないか。
　浜田　いわゆる2024年問題についてはこれまでのところ、当協会として特段大きな問題は発生していないと理解しています。もう少し時間が経過してくれば問題が顕在化してくるのかもしれませんが、まずは今年４月から段階的に施行される改正物流効率化法への対応を急がねばなりません。

　――人手不足への対策は？
　浜田　対策の１つとして、外国人労働者の雇用について当協会でも部会を設置して検討しており、特定技能制度への倉庫業の職種・分野追加に向けて昨年５月に物流倉庫振興推進議員連盟の総会で決議いただきました。早期に実現することを日本倉庫協会とともに期待しています。

　――昨年11月の物流倉庫振興推進議連総会で日冷倉協は「中小事業者の自然冷媒への取り替えにより手厚い補助」を求めた。
　浜田　自然冷媒化の補助金については、中小事業者に対して優先的に２分の１の補助をお願いしており、令和７年度において必要な予算が確保されることを期待しています。

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