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今週の一本

●冷食協　新会長に藤江太郎味の素会長 　御調陽光 （週刊冷食タイムス：25/05/27号）

価値に見合った適正な価格を

左から大櫛前会長、藤江会長、
藤井幸一副会長
　（一社）日本冷凍食品協会は今年度通常総会を東京丸の内のパレスホテル東京で21日開いた。役員の改選に伴い味の素の藤江太郎取締役執行役会長が10代目会長に就き、新体制がスタートした。藤江会長は冷凍食品の価値に見合った適正な価格を定着させることで景気の好循環を回すとともに、業界の非競争領域における協会の取り組みの情報発信に努める考えなどを総会後の記者会見で語った。
　市場環境について「日本の食品産業の中で冷凍食品は長年にわたって伸び続けてきた。これからも可能性がかなり高い」と将来性の高さを評価した。
　その上で個食化や高齢化の進展、単身世帯の増加、女性の社会進出といった社会構造やライフスタイルの変化から「時短や簡便性のニーズが非常に高まっている」と家庭用品の将来性を見込み、業務用品についても「外食や中食分野で調理現場の人手不足対応が需要増につながっている」とポジティブに捉えている。
　コスト面については海外・国内の原料調達、エネルギー、物流、人件費などの各種コスト増に対し、各社のコストダウンの努力を前提として冷凍食品の高い商品価値に見合った値上げを進める必要があることを訴えた。
　日本食品関連産業労働組合総連合会に１０年間携わったキャリアを活かし、１社ではできない全体の課題に取り組む考え。中でも協会として値上げに対する理解を関係者から得られるように尽力するとともに、購買力の向上につながる賃金アップも進めることで景気の好循環を回していくことを重視している。
　さらに食の安全・安心や物流といった非競争領域の協会の取り組みを発信し、各社のリーダーが最新情報をキャッチして迅速に課題を解決できるようにすることも重視している。
　藤江会長は冷凍食品の「手抜き手間抜き論争」にも触れ、「製造過程において懸命に素材を吟味してより高品質なものをしっかりと作り、手間抜きをしている」と価値について強調するとともに、消費者の簡便化や“タイパ”を高めていきたいという潮流の中で「冷凍食品の果たす役割が大きい」と期待を寄せた。

大櫛前会長は相談役として支援

　大櫛顕也前会長は相談役として引き続き協会をサポートする。
　大櫛前会長は懇親会で退任に当たり挨拶し、５年間にわたる支援に感謝を示すとともに冷凍食品の持つポテンシャルは国内だけでなく海外にもチャンスがあることを強調した。
　任期を振り返り、コロナ禍で冷凍食品誕生100周年を記念したイベントが101年目に延期されるなど広報活動が制限された一方で、数量ベースで伸長を続けていることを示した。
　数量の伸びは冷凍食品の価値に疑問を持っていた人たちにも認知を得られ、リピートが増えてきた結果であることを指摘し、「価値を認めてもらった証だと感じている」と手ごたえを示した。
　また人手不足や健康な食品という需要から「冷凍食品のポテンシャルは非常に高いと感じている」と成長の継続を予見した。
　2050年代になると日本国内の人口が１億人を割るという推計を踏まえ、他の温度帯からシェアを奪っていくだけでなく、「日本中にある生産技術や品質管理のほか、生産のアセットを使って海外に商品を持っていくという柔軟な発想でまだまだ冷凍食品は伸びていく」と海外市場にも目を向けるよう訴えた。
　会長以外に理事・幹事４名が社内の人事異動により交代した。

認定制度普及若者にＰＲ継続

　冷食協は今年度事業計画のポイントとして①改定した冷凍食品認定制度とその認定マークの周知②会員や消費者向けのホームページのリニューアル③将来につながる若い層への広報活動の強化――の３点を示した。
　新たな認定制度と認定マークを会員内外に宣伝することで会員、認定工場と認定数量の拡大を図る。また工場や品質管理部署に限らず、会員企業内の他部署への理解促進の取り組みも進める。
　品質管理責任者の参加を義務付けた「品質管理者向けの講習会」を制度化するとともに、定期検査以外に新たに用意したオプション支援の活用を促す。
　協会の公式サイトはより使いやすく魅力的な構成・内容に刷新する。併せて消費者向けサイト「冷食ONLINE」も改編し、より多くの消費者に閲覧されるサイト構築をめざすとともに、スマートフォンアプリも引き続き周知する。
　若年層への広報活動として10月18日の「冷凍食品の日」前後に都内で、20～30代をメインターゲットとしたイベントを昨年に引き続き開催する。

昨年度は12社加入も15社が退会

　昨年度中に12社加入したものの、15社が退会したことで昨年度末の会員数は403社となった。
　正会員に大光食品（長崎県）、三朋フーズ（兵庫県）、準会員に霞ヶ関キャピタル（東京都）、亀田製菓（新潟県）、さんれいフーズ（鳥取県）、マルヒ食品（宮城県）、いも蔵（茨城県）、カザミフーズ（東京都）、渋谷レックス（福島県）が加入した。
　賛助会員には松尾機器産業（大分県）、朋和産業（千葉県）、明治機械（東京都）が加わった。
　今年度は準会員にカルビーポテト（北海道）、賛助会員に奥野製薬工業（大阪府）がすでに加入している。

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