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●横行するバイイングパワーの横暴　　木村　健　
（週刊冷食タイムス：05/08/02号より）

例えるなら「家庭内暴力」

食品メーカーに対する協賛金の要求など、大型量販店のバイイングパワー乱用について、今年も食品産業センターが調査を行った。
若干ながら改善傾向が見られるというものだったが、むしろ問題は、こうした調査が数年前から続き、法に触れる商取引が横行していることが明らかであるのに、訴えるわけにもいかないことにある。例えるならばドメスティックバイオレンス（家庭内暴力）に近い。
　調査報告書が実例として挙げている不当な協賛金の要求には次のようなものがある。
「新店舗オープン協賛が結構多いが、納入実績での粗利で一年分ぐらいは平気で協賛金として要請してくる」。
「新製品の半値導入などを業界の慣例と称して事前の相談もなく行い、代金決算で一方的に差し引いてくる」。
　センターフィーも同様だ。
「店舗への直送の場合売上比４％程度ですんでいたが、センター化して、当社の物流費＋センターフィーで１０％を超えるケースが多い」。
　店舗からの社員派遣の要請もひどいものがある。
「年二回のそうじは全て業者まかせ。高速料、宿泊費、食事費などかかって大変」。
　そのほかにも「賞味期限が一年以上ある商品を返品する。返品を断ると安売りをして販促費を要求する」など枚挙にいとまがない。
法に触れる取引の被害がこれだけあるのに、訴えられなければ罪にならない。メーカーは取引を停止されるのが怖くて訴えることができない。
　バイイングパワー乱用の野放しは、小売店にとっても諸刃の剣といえるだろう。改善傾向が表れたのは、販促費の余裕がなくなったメーカーが、販売力のない中小チェーンからの要求を断り、大手チェーンに集中しているからという見方もある。公正な取り引きからはかけはなれていく。これでは、いくら中小量販店が価格訴求以外の販促に力を入れても、その効果は「焼け石に水」と言わざるをえない。　

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