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●主張は少しでも明確に　　佐田 秀剛　
（週刊冷食タイムス：05/09/13号）

訴えるものがないから「全品割引」になる

十一日の総選挙は自民党の歴史的圧勝で幕を閉じた。各テレビ局で選挙の特番が組まれたが、ある局で放送作家のテリー伊藤氏が「民主党は政策が立派なのに、有権者にはわかりにくかった。選挙戦の戦い方に大きな影響を与えてしまった」と分析した。

確かに自民党の対抗勢力であるはずの民主党だったが、事前の報道番組で細かい政策について尋ねられても、民主党から出席した議員は「それはマニフェストで書いてあるので、ご確認ください」というものばかりだった。政策が多岐にわたっているため、一言で説明できないのはわかるが、これは「マニフェストに書いてあるんだから、ちゃんと読んでおきなさい」という印象を受けた。

どこのスーパーでもお客様から「この商品はどうなの？」と尋ねられたら、店員はちゃんと答えるだろう。「中国産ってそこに書いてあるじゃない」なんて説明をしたら、そのお客様からは二度と利用してもらえなくなってしまうかもしれない。伝えるべきことは多くなくていいから、しっかりと誠意を持って伝えないとわからないということだろう。

この話は市販用の冷食売場に置き換えても同様だ。市販用冷食ではオール割引が問題になるが、全品割引以外に販促を打っていないチェーンでは、「全品○割引」と表示した売り方は、お客様には明確に伝わっているということなのだ。だからこそ、全品割引を脱して健全な販売を求めるならば、全品割引以外の明確な訴えが必要となる。「全品割引はよくないが、それ以外の手立てが見つからない」、「競合の○○スーパーがやるから仕方がない」との理由があるのはわかる。でも、しっかりと売場の存在意義を伝えないと「週に一回半額になる冷凍食品って、本当はいくらなの？」というお客様の疑問に、ますます答えられなくなってしまうだろう。

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