●日水の「新ＴＧＬ」高収益構造に転換進める 佐藤 巳喜夫
（週刊冷食タイムス：06/04/11号）
グローバル化 一層推進
シーロードなど持分適用社含め一兆二千億円に挑戦
日本水産は〇六～一一年のグループの次期中期計画「新ＴＧＬ計画」を策定した。この六年を「創業以来の百年の計を達成し、次の百年の基礎を固める期間」と位置づけ、メーカー機能をコアとした事業構造を確立し、高収益型に転換させる。
推進するため①基幹事業の収益力向上②事業の高度化による収益力拡大③バイオ等新技術の獲得④商事・卸は経営効率の高い仕組み構築⑤全事業で国内をさらに深耕しつつ、グローバルに市場・顧客を創造⑥グローバルリーダーとして信頼される企業になる。
着地目標は連結売上げ六千億円以上、連結営業利益率５％以上。国内食品で二千二百億円を計画。シーロード社（ＮＺ）など「グローバルリンクス」（持分方適用会社）で六千億円とし、連結と合わせ一兆二千億円以上の売上げを計画する。
六日開いた発表会で垣添直也社長は証券アナリストら二百七名に対し、自らパワーポイントを使って一時間以上詳しく説明した。
垣添社長は「True Gl‐obal Linksであると同時に真のグローバルリーダーをめざすＴＧＬでもある」と強調。最大の課題である基幹事業の収益向上のためグループ企業を再編しメーカー機能に集中。グローバル戦略を推進する考え。グループ全体で海外売上げ比３０％にすると語った。冷食の高機能化、営業スタイルの改革も進める考え。
海外の３社相次ぎ取得-日水、グローバル化を推進-
日本水産は北欧と北米、南米の水産関係会社を相次いでグループ化する。チリには鮭鱒の新加工場を完成した。新ＴＧＬ計画に沿ってグローバルサプライチェーンを構築し、市場のグローバル対応を進める一環。
①デンマークのNordic Seafood（ノルディクシーフード）社の株式の３５％を連結子会社ニッスイヨーロッパ社が取得する。前期約百五億円。６６％がフードサービス向け。これを機に日水は外食に販路を広げる。これで日水の欧州の売上げは約二百七十億円。日水が株式の５０％を持つシーロード社（ＮＺ）も３５％出資し、事実上絶対多数を持つ。
②米国マサチューセッツ州の水産販社F.W.Bryce（ブライス）社を取得し連結子会社ニッスイＵＳＡ傘下に。大手問屋ＳＹＳＣＯ社や有力スーパーPublix社等が得意先。年商約四十五億円。北米グループと連携する。
③ブラジルの水産貿易会社Nordsee社（サンパウロ）の株式をグループ会社Friosur（フリオスール、チリ、日水４５％出資）と日水が４０％ずつ取得する。前期売上げ約三億三千百万円。
業績を下方修正
日本水産は前期の業績予想を修正した。連結売上げは予想より六十億円増の五千四百十億円（前年比５・９％増）、経常利益は二十五億円減の百十五億円（８・８％減）、純利益は見込み通り六十五億円（５・９％増）。
水産物の荷動きが二月から低迷、冷食不振、チルドの損失があり、北米の収益回復も進まなかった。
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