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●ポジリス制度がスタート　去石　誠一
（週刊冷食タイムス：06/05/30号）

「打つ手は打った」と業界　

飛散事故など不測の事態懸念

　残留農薬のポジティブリスト制度が二十九日施行された。原則として全ての農薬残留を禁止し、禁止されていないもの（残留を認めるもの）だけを一覧にして、その残留基準を示す制度。基準設定のない農薬等が一定以上含まれる食品の流通を禁止する。対象は農薬、動物用医薬品、飼料添加物で、加工食品を含めた全ての食品に適用される。

　ポジティブリスト制度の施行で、（１）規格が定められている七百九十九農薬等が、基準を超えて残留する食品の流通は禁止（２）規格のないものは一定量（０・０１ｐｐｍ）を超えて残留する食品の流通を禁止（３）厚生労働大臣が指定する六十五の物質（人の健康を損なわないことが明らかな特定農薬等）はポジティブリスト制度対象外――となった。

　冷凍野菜を扱うメーカーや商社は「これまでに打つべき手は全て打った。畑づくりの段階から関わり、使用する農薬を徹底して管理・規制、検査体制の強化を図り、万全な仕組みを築いてきた」と声を揃える。ポジリス施行後に成すべき事は「万が一、違反が出た場合、生産履歴（トレーサビリティ）を遡り、原因を追究すること」とも。最も怖いのは「ドリフト（農薬の飛散）事故だ」という声も共通している。

第三者の悪意警戒

　制度施行を前にして、量販店やＣＶＳ、また原材料として使う食品メーカーから、「保証書を出して欲しい」という要請が相次いだ。しかし多くのメーカーは「無茶な相談」と、これを断っている。各社とも自信がないわけではない。可能な限り農薬のドリフトによる事故防止策をとっていても、事故はゼロにはなり得ない。また悪意の第三者の介入を警戒すればやむを得ない判断だ。

　業界関係者の間では「中国当局が警戒を強めて当面の間は対日輸出を認めないようだ」という話も流れている。日本の規制強化に、「当局担当者はクビを恐れて輸出認可の業務をストップしてしまう」という訳。真偽は別として、両国ともピリピリとした状況にあるのは間違いなく、五月の対日輸出は前年同月を割り込むと見られている。

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