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●ファイネットの情報サービス　佐藤 　巳喜夫
（週刊冷食タイムス：06/06/13号）

利用企業、データ件数が大幅増

小売にも広がる

　業界共有の情報インフラ会社(株)ファイネット（社長＝浦野光人ニチレイ社長）は引き続き前期も実績を大きく伸ばし、情報系インフラに対する業界の期待が大きいことを改めて示した。今年は主力業務の商品流通ＶＡＮでメーカー、卸と取り組みを強化し、データ件数、接続数の安定的拡大を図るとともに、ＦＤＢ（ファイネット・データベース）事業では参加メーカー、卸の拡大と、〇七年に導入・切り換えが行なわれる「ＧＴＩＮ」コードへの対応を図る。

　ファイネットを経由したデータの利用企業、利用データ件数が大幅に拡大したことに伴い、同社の前期売上げは前年比１０％増の十七億三千万円となり、三年間で一・五倍に伸びた。加入企業数は三年間で一・四倍。データ交換件数は合わせて十二億件を超え「月間一億件という大きなベースになってきた」（浦野社長）。

　業務の多くを占める「商品ＶＡＮ」は導入が容易で低コストのＷｅｂＥＤＩサービスの新規加入が引き続き伸びている。前期はこのサービスに加入したメーカーが五十一社あり、ＷｅｂＥＤＩの加入メーカーは六百四社と大台を突破した。

　このＷｅｂを使ったメーカーのＥＤＩサービスは、ホストコンピュータ経由を含む全加入メーカーの５６％と過半数になった。ＷｅｂＥＤＩの利用はメーカーのほかに卸が四十三社あり、ＷｅｂＥＤＩで業務をカバーしている企業は合わせて六百四十七社となる。

　データ交換件数としては「照合業務」の利用が増加している。出荷案内の買掛照合データは前年に比べ９％増。特にＷｅｂを使った中堅メーカーの利用が拡大している。販促金の入力・照合データ交換は４９％増とさらに増加の勢いがある。この販促金データ交換は五年間で八倍に増えた。

　ＦＤＢ（ファイネット・データベース）事業は市販用商品の登録内容が向上し、小売業としては初めてユニーの加入、利用が始まった。有力卸が「ＦＤＢの画像活用」を共同で宣言したことも登録内容アップにつながっている。

　ＦＤＢの商品登録数は７％増の四万五千三百四十八件。このうち画像付商品登録は２９％増の二万二百三十件で、画像総登録数は３１％増三万八千二百六十七件に拡大した。ＦＤＢを利用することにより、メーカー、卸の「手入力」項目が八割削減できた。

　今期は次の四点を重点活動テーマとしている。

　（１）商品流通ＶＡＮ＝主要メーカー、卸との取り組み強化を中心に、データ件数、接続数の安定的拡大を図る　（２）ＦＤＢ＝参加メーカー、卸の拡大、ＧＴＩＮコード導入への対応　（３）標準化推進＝標準化推進会議の着実な前進を図る　（４）情報セキュリティマネジメントレベルの一層の向上を図る

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