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業務用４団体の共同事業

　業務用の製販四団体が共同の取り組みを一段と掘り下げている。先に実施した学校給食の「ゴミ処理」問題に続き、受注後の変更・キャンセル問題や外国製品忌避、食品アレルギー問題にまで踏み込み、四団体で協議、対処する方向を確認した。各項目につき実態調査を早急に実施する計画。

　参画しているのは日本給食品連合会（田中耕太郎会長）、全国給食事業協同組合連合会（中込豊秋会長）、学校給食物資開発流通研究協会（青木昌博会長）と学校給食用食品メーカー協会（奥脇裕会長）。二十七日都内で開いた第六回「業務用食品四団体協議会」で決めた。

　先行して共同で通知を出した学校給食の「ゴミ問題」については、その後の現場の反応を確認するため会員にアンケート調査を実施。反応のない自治体には共同宣言を盛り込んだパンフレットを再度送付。さらに結果を見て、第三、第四の送付、あるいは要望書の提出なども検討する考え。

　共同宣言に対し、北海道、山梨県、厚木市、徳島県、阿南市、富山県が各市町村区等に「適正化」を求める通達文を出したことを確認しているが、全国でどの程度成果になっているかはこれまでわからなかった。

　また、新たに共同案件として（１）受注後の変更・キャンセル（２）外国製品忌避（３）アレルギー問題にも取り組むため、各団体会員に実態調査を行なうことを決めた。

　受注後の変更・キャンセルは台風等で給食を取り止めた場合のリスクを会員問屋が負っている問題。全給協を窓口に検討する。輸入品に対する現場の拒絶についてはその理由が不明確なため、日給連を窓口に検討する。アレルギー問題はメーカー協が中心に扱う。