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●注目集める産地「ベトナム」 去石 誠一
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水産加工や冷凍食品の生産拠点として再びベトナムが注目されている。中国への一極集中に対する「リスク分散」の意味合いが強い。ポジティブリスト制度施行による検査の厳格化に伴い、中国からの輸入が止まった場合、他の産地を押えておく必要がある。今年中にはＷＴО加盟が見込まれるベトナムに、新たな投資意欲が高まっており、今後の動向が注目される。冷凍食品記者クラブ（本紙など１４社加盟）が設立３５周年を記念してベトナムを視察した。（詳報は姉妹紙「冷食タイムス」１０月１０日号に掲載）
ベトナム国内での販売も意識
ホーチミン市ではメイプルフーズ（東京、戸恒徹司社長）の協力工場でもあるアグレックスサイゴン社を訪問し、リン社長に事業概況を聞いた。リン氏は「（中国などに負けないよう）付加価値の高い冷凍食品の開発を推進していく」、「人件費の高騰や人材確保の観点から機械化も検討する」、「日本以外への輸出やベトナム国内での販売にも取り組む」などと語った。
またＶＡＳＥＰ（バセップ＝ベトナム水産物輸出加工組合）のホエ副書記長ら幹部と懇談会を開き、ベトナム水産事情を聞いた。
ニジコ社、３年後売上げ倍増
今年、日本水産の１００％子会社となったニジコ社（植木成治社長）は、ベトナムでエビを加工し日本に輸出している。同社は１９９６年合弁企業としてスタート、海抜ゼロメートルの南部メコンデルタ地帯に散在する天然池を利用して行なっている「天然囲い込み」で漁獲した原料えびを確保。凍結は１回だけのワンフローズンむきエビなどを日本に輸出している。
進出当初こそ苦労したが「２０００年以降は黒字化している」（植木氏）という。０５年売上高は約２０億円、今後３年間で倍増を計画している。
農場の自社圃場化を推進する
ホーチミン市から飛行機で約４０分、ダラット空港から車で約２０分のラム・ドン県では、冷凍野菜を生産するノースイ（大阪、安原和男社長）のパートナー企業で台湾資本のオリエンタルライオン社（顔光輝董事長兼総経理）を訪問した。
同社は今年に入って増資を行ない農場の自社圃場化を進めている。以前は小さな畑の所有者と個別契約してきたものの「生産履歴が追跡できるトレーサビリティを徹底するためには心許なく、全てを一貫管理することを決断した」（顔氏）。
外資系企業は３年間免税など、優遇措置もある。同社はノースイの協力工場でもある。
第二次ベトナムブームとして注目を集めるなかで、「人件費の上昇」や「水産原料の国際価格の高騰」などの課題も表れている。現地に進出する日本企業ばかりでなく、現地企業も「人海戦術に加えて、今後は機械化も考えていく必要がある」と語っている。
