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●今年も正念場続く　捕鯨グループ年頭会見　　井出　万寿男 （週刊水産タイムス：07/1/29号）

　日本鯨類研究所、共同船舶、日本捕鯨協会は１９日、東京・豊海の日鯨研事務所で捕鯨グループ合同の年頭会見を開き、事業（活動）状況や今年の抱負を語った。発言要旨は次の通り。

妨害活動に屈せず　日本鯨類研究所　畑中實理事長

　昨年は捕鯨グループにとって、（1）第２期南極海鯨類捕獲調査のスタート（2）５回にわたる日本伝統捕鯨地域サミットの終了（3）ＩＷＣ総会での持続的利用派の過半数突破――など、非常に成果の多い年となった。
　反捕鯨団体による激しい妨害活動の中で年が明けたが、調査員も乗組員もこの困難な状況に立ち向かい、計画通り調査を実施し、貴重なデータを持ち帰った。今年も反捕鯨団体のグリンピース、シーシェパードが南極海に船を派遣しており、激しい妨害活動が予想されるが、不当な行動に屈することなく、捕獲調査の成功に全力を挙げる。
　ＩＷＣでの過半数突破は、捕鯨を行う仕組みであるＲＭＳ（改訂管理制度）を作れないことが明白になると同時に、日本をはじめとする捕鯨支持国はＩＷＣの正常化に向けて不退転の決意を示したことにほかならない。

副産物販売６０％増　共同船舶株式会社　山村和夫社長

　昨年は南極海鯨類捕獲調査の拡充によりナガスクジラを３０年ぶりに捕獲した。１９８２年の商業捕鯨モラトリアム以降、まるで暗闇の宇宙空間に放り出されたような状態でスタートした鯨類捕獲調査だったが、年間の捕獲頭数はミンククジラが３００頭から今では１２００頭、副産物の供給量も１１００ｔから５５００ｔへと拡大した。
　一昨年から（1）調査事業のコスト削減（2）鯨肉の品質アップ（3）販売基準の緩和に即した販売促進――に取り組んできており、昨年は前年比１６０％の販売実績となった。
　捕鯨技術の伝承問題では、育成に１０年かかるといわれる砲手でも新しい人材が育ってきた。若手の乗組員にとってはミンクしか扱えなかった先輩が多い中で、ナガスを処理できたことが技術的に大きな自信となっている。

苦難は覚悟の上　日本捕鯨協会　高山武弘会長代理

　反捕鯨はこれまで過半数を占めていたことで「国際世論は我にあり」の立場をとっていたが、昨年のセントキッツ宣言の可決で、そうも言っていられなくなった。それだけに強力な巻き返しが十分予想され、我々の苦難はまだまだ続く。
　昨年は精力の七割を副産物の販売に注いだ。鯨類捕獲調査事業をはじめとする諸活動は副産物の鯨肉販売によってまかなわれており、販売が前に進まないと、次のステップができない。

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