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●昨年の冷食生産高　４年連続で数量伸ばす　去石　誠一（週刊冷食タイムス：07/4/17号）

家庭用がけん引　業務用は苦戦続く

冷食生産量１５４万ｔに

　平成１８年１〜１２月の冷凍食品国内生産量は１５４万５２００ｔ（前年比０.４％増）、生産金額は６６５６億円（０.５％減）となった。数量は４年連続で増加したが、伸び率は前年の０.８％増を下回った。金額は７年連続の減少だが、最近７年間の中では平成１３年の０.３％減に次ぐ小幅に止まった。業務用が数量・金額とも９年連続で減少、市販用は数量・金額とも前年を上回った。（社）日本冷凍食品協会が１２日発表した。生産数量に輸入冷凍野菜（８３万１８００ｔ）と、会員が輸入した調理冷凍食品（３１万５４００ｔ）を加えた冷凍食品消費量は２６９万２５００ｔで、前年より２.９％増えた。

　国内生産高のうち、業務用冷凍食品は９７万３２０３ｔ（前年比１.６％減）、４１９７億円（２.８％減）で数量、金額ともに９年連続で減少。家庭用冷凍食品は５７万２００１ｔ（４.０％増）、2458億円（３.５％増）で順調に伸びた。家庭用の数量は平成１４年に１７年ぶりの減少を記録したが、翌年からは４年続けて４〜７％台の高い伸び率で増加している。また１４年から２年連続でマイナス成長だった金額も１６年以降はプラスに転じている。

　総生産数量に占める比率は家庭用３７.０％、業務用６３.０％で、家庭用が前年よりも１.３ポイントアップした。生産金額でみると家庭用３６.９％、業務用６３.１％で、家庭用が１.４ポイント上昇した。これは業務用の比率が高い調理食品のフライ類が数量で５.１％減、水産物が１０.９％減と大きく落ち込んでいることが起因していると推測される。
　大分類の品目別生産数量でみると、水産物が９.２％減少した他は、農産物（４.９％増）、畜産物（１２.２％増）、調理食品（０.４％増）、菓子類（２.５％増）といずれも増加している。ただし、調理食品のうち「フライ類以外の調理食品」が１.７％増加しているのに対して、「フライ類」は２.７％減少している。
　小分類で大きく伸びたのが「うどん」（１９.８％増＝２万５５０４ｔ増）、「ピラフ・炒飯類」（６.１％増＝６５６５ｔ増）、「ギョウザ」（１２.５％増＝４４８８ｔ増）。
　逆に減少幅が大きいのは「シュウマイ」（９.９％減＝４０５６ｔ減）、「グラタン」（１３.８％減＝４９８０ｔ減）、「中華まんじゅう」（２４.２％減＝３９９７ｔ減）など。中華まんじゅうの落ち込みは「暖冬の影響が大きい」とみられる。

　日本冷凍食品協会では、冷凍食品の国内消費量を従来は「国内生産量＋冷凍野菜輸入量」で計算していたが、昨年９月発行の『冷凍食品に関する諸統計』分から、「国内生産量＋冷凍野菜輸入量＋調理冷凍食品輸入量」に変更している。
　昨年の場合は、「国内生産量１５４万５２０４ｔ＋冷凍野菜輸入量８３万１８８０ｔ＋調理冷凍食品輸入量３１万５４３６ｔ」で、２６９万２５２０ｔ（２.９％増）となる。
　これを総人口１億２７７７万人で割った国民一人当たりの年間消費量は２１.１ｋｇ（２.９％増）となる。

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