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●「世界の魚屋」へ正念場　井出　万寿男（週刊水産タイムス：07/4/23号）

マルハ 海外事業・増養殖を強化

　マルハ魚友会の関東支部（支部長＝増田稔横浜丸魚会長）は定例総会を１９日、東京・港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイで開いた。関東地区の主力卸荷受会社トップや７０人が出席。五十嵐勇二社長は今後の営業方針の中で海外事業の強化や国内増養殖事業の推進などを挙げ、世界的な水産需要の高まりの中で「世界の魚屋」を標榜するマルハの取り組みについて語った。。懇親会には１０月の経営統合を控えてニチロの田中龍彦社長、重田親司常務も初めて顔を見せた。

魚友会関東支部が総会

　五十嵐社長は水産物の世界的な需要の高まりについて「水産資源は今や、各国で奪い合いの状況にある。欧米、中国、さらに新興国との競合が一層激しくなる中で、日本への水産物搬入はますます難しくなる」と指摘。「欧米をはじめとする世界は、サカナが（価格の）高い食材として認識されている。もともと高い物という前提で加工、流通システムが定着しており、日本もサカナに対する認識を根本的に変えていかないと、日本へ搬入できなくなる。品質が良くて、安い水産物を世界から探してくることは至難の技になっている」と説明した。
　その上で「世界の魚屋」を標榜するマルハの取り組みについて「海外事業の拡大とともに、食料自給率の向上を図る国内にあってもマグロ・カンパチ・ブリ増養殖事業の拡大、グループ会社（大洋エーアンドエフ）の遠洋まき網船の増強など、生産体制をさらに強化していく」と語った。

　一方、ニチロとの経営統合について五十嵐社長は「日本最大の水産食品会社の誕生。売上高１兆円への挑戦が始まる」と強調。経営統合の必要性やメリットについては、（1）成熟期に入った市場にあって、環境変化に対するスピーディな対応が求められる（2）ニチロとは企業文化が似ており、双方の融合に時間を費やす必要がない（3）事業収益力の強化――の３点を挙げ、「お互いの強みを結び付け、海外調達力の強化、事業の効率化を図る。加工・品質管理など、メーカーとしてのニチロのノウハウをしっかり活用したい」と語った。

　マルハグループの業績については「２００６年度の結果は５月１４日に開示するが、売上高７３５０億円、営業利益１２０億円、経常利益１１０億円の見込み。０７年度は売上高７４００億円、営業利益１６０億円、経常利益１４０億円を目指す」と説明した。
　引き続き、伊藤専務は組織改変と主な人事、主要魚種の動向とマルハの取り組みについて詳しく説明した。
　懇親会ではニチロ田中社長がマイクを握り、経営統合へ向けた抱負を披歴。これまで関係が薄かったマルハ魚友会の荷受各社に対しても、自身の熱い心情を込めた“田中節”が炸裂した。

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