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●加ト吉新体制で信頼回復へ　佐藤　巳喜夫（週刊冷食タイムス：07/06/05号）

三宅専務らも退任
金森社長、小林専務中心に改革断行

　加ト吉は新社長に就いた金森哲治氏、Ｎｏ.２となった小林一夫専務のＪＴ出身トップ２を中心に、新体制下で早期の信頼回復に向けた経営改革を断行している。注目の前期決算は、情報開示を予定していた３１日を前に、発表の延期と業績予想の修正を３０日に明らかにするとともに、三宅孝夫専務をはじめとする旧経営陣の全取締役を６月末で退任させ、金森、小林両氏のほか、弁護士、有識者、公認会計士を社外取締役に起用。社内からは管理部門の次長を取締役に昇格させるという総入れ替え人事を発表した。加藤義和前社長の相談役、加藤義清前副社長の顧問も退任となる見方が強い。

　前期の決算発表は６月中旬に延期し、前期業績予想を３０日下方修正した。
　不適切な取り引きの実態調査で新たに重要な問題発生はなかったが、社内調査と、会計監査法人の監査に時間を要しているため、予定していた３１日の決算発表を延期した。
　業績見込みは同日付で下方修正。連単ともに売上げ、営業、経常利益の見込みを大幅減額し、最終損益は連結で９２億円、単体で１９６億円の損失と修正。不適切取り引きによる過年度と前期決算に与える影響を４月２４日に約２５０億円としたが、詳細な内部調査で前期までの損失見込みは約２４６億円になることを明らかにした。
　過年度の決算は売掛債権の貸倒れ、棚卸資産の評価損も含め修正した。

　再発防止と経営改革に取り組むため役員を６月２８日付で総入れ替えする。
　金森社長は経営改革本部長、小林取締役専務執行役員は同本部事務局長に。新たに社外取締役３名を起用。三宅孝夫専務執行役員ら取締役７名が退任。常務執行役員の佐々木三郎、藤井孝行、田代聖師の３名は執行役員として残る。

　この発表に対し東証は動かなかったが、大証は同社株式を同日付で監理ポストに割り当てた。上場廃止基準に該当するおそれがあるとして投資家の注意を喚起するもの。監理ポストの割当期間は３０日から大証が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。
　これに対し加ト吉は「一日も早く通常ポストに復帰できるよう最大限の努力を尽くす。株主、投資家の皆様には大変ご迷惑ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません」とコメントした。

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