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●大手水産会社の第１四半期　（週刊水産タイムス：07/08/06号）

水産事業が苦戦

　大手水産会社の今３月期第１四半期（連結）はニチレイを除き、日本水産、ニチロ、極洋とも減収減益となった。水産事業は買付価格の高騰に対し、末端への価格転嫁が進まず、営業利益を大きく圧迫している実態がうかがえる。最大手のマルハグループ本社は１０日に公表する。

　日本水産は水産事業で北米Ｆ・Ｗ・ブライス社の買収効果があったが、日本でのスリミ、マグロの販売減少が響いた。水産事業の売上高は５６７億円で約２１億円増加したものの、営業利益は８億７４００万円でほぼ半減。
　食品事業も北米などでの厳しい事業環境を反映して減収減益。物流事業は冷蔵倉庫事業の再編効果で増収となったが、組織再編に伴う経費増で営業利益は減少した。
　利益率が高いファイン事業は売上高６０億８４００万円に対して営業利益は１４億４５００万円。ただ、医薬品の伸び悩みや、新設した鹿島工場の立ち上げに伴う経費増で減益。売上高は８９００万円減とほぼ横ばいだが、営業利益は２億７６００万円減少した。

　ニチロは売上高がほぼ横ばいで推移したものの、営業利益は大きく減少した。純利益の大幅な増加は社宅の売却によるもの。
　水産品事業は減収減益。売上高は１７６億円（前年同期は１９１億円）で、営業利益は２億８２００万円（同３億６６００万円）。加工食品事業は売上高が３９６億円と前年の３８７億円を上回ったが、営業利益は１２億３９００万円で前年の１７億７４００万円から減少した。

極洋は予想修正

　極洋も水産商事が苦戦を強いられた。売上高が７％減、営業利益、経常利益も大きく減少し、中間期の業績予想を修正した。売上高は当初予想の７９０億円を７６０億円に、営業利益は１８億円を１４億５０００万円、経常利益は１６億円を１３億５０００万円、中間純利益を９億円から７億５０００万円に下方修正。
　水産商事は国際的な買付競争の激化と国内市況の低迷で、特に北洋魚、サケ・マス、エビが苦戦。ただ加工食品は原料価格高騰の中で効率的な運営に努め、収支が改善した。カツオ・マグロ事業は海外まき網事業が魚価アップに支えられ、物流サービス事業も冷蔵庫事業で水産物の荷動きが低調だったものの、冷蔵運搬船事業は堅調な運賃市況がカバーした。

　一方、ニチレイは海外の低温物流事業が好調で増益となった。調理冷凍食品が振るわなかったものの、水産事業は順調に推移した。
　低温事業や不動産事業の増益が、製品・原材料価格などが上昇した加工食品事業の減益をカバーした。
　ただ、加工食品事業は売上高が５.２％減の４３２億円、営業利益は５５.７％減の５億６９００万円。チキン加工品やウェルネス食品は増収だが、食肉・農産加工品、水産調理品が低迷した。売上減少に伴う工場稼働率の低下や製品・原材料価格の上昇により減益となった。
　水産事業の売上高は６.２％増の１９０億円、営業損失は１億７８００万円（前期は２億８７００万円の損失）だが、赤字幅が縮小。再生プランに基づく重点商材の取り扱いが順調に進んだ。商材別に見ると、エビが苦戦したが、タコや魚卵類、カニ、貝類が増収。畜産事業は１.０％減の１９８億円、営業利益は０.７％減の１億６２００万円。

　低温物流事業は３３４億円で２.４％増だが、営業利益は２０億円で２９.１％の増益となった。

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