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●日水、国内外に資本参加　井出　万寿男（週刊水産タイムス：07/10/08号）

供給面でのシナジー効果狙う

　日本水産（垣添直也社長）が国内外の水産加工・食品会社に相次いで資本参加している。１日にフランスの食品会社を買収をしたのに続き、５日には国内の水産・食品会社３社と台湾の冷食メーカーへの資本参加にこぎつけた。いずれも新ＴＧＬ計画（中期計画、２００６年〜１１年）に則った取り組みで、価値の最大化とサプライチェーンにおけるシナジー効果も狙う。

　５日に資本参加を公表したのは冷食メーカーの金子食品（香川県三豊市）、クニヒロ（広島県尾道市）、水産加工会社のマルサ笹谷商店（北海道釧路市）、大明（タイメイ）食品工業股有限公司（台湾・高雄県）。投資額は４社で約１２億円。
　各社は、これまで日本水産の家庭用・業務用食品の主要カテゴリーに属する「かきフライ」「たこ焼き」などを生産しているほか、原材料（スリミ・鮭フレーク）の供給などを行ってきた。今回の資本参加により、これまでのパートナーシップを一層強化するとともに、日水グループの開発・生産・販売機構を共有することで価値の最大化とサプライチェーンにおけるシナジー効果も狙う。
　特に各社の生産管理レベルを向上させ、日水が求める品質管理基準で、安全・安心の確保や競争力の向上、安定的な供給体制の構築などを図る。
　いずれも日水の連結決算における持分法適用会社となる。各社の主要品目と売上高、従業員数、日本水産の資本所有率は次の通り。

［金子食品］冷凍たこ焼き、３０億円、１６０人。２０.５％［クニヒロ］カキフライ、７６億円、２９３人。２０.５％［マルサ笹谷商店］スリミ・さけフレーク、１６４億円、２８２人。２０.０％［大明食品工業股有限公司］冷凍枝豆、１２億円、１２０人。２５.０％。

　これに先立ち、日本水産はフランス国内で水産物を主に冷凍食品、チルド食品を製造販売するシテマリン社の株式５９％を１日取得した。
　北米同様、ヨーロッパにおいても一貫事業体制の構築を進めていた同社は、強い製品開発力を有するシテマリン社と手を組むことでシナジー効果を最大化できると判断した。これにより、付加価値商品の開発、ヨーロッパで販売拡大を図る。

　ニッスイグループのヨーロッパの売上規模は同社が加わり、ノルディックシーフード社、ユーロパシフィコ社を合わせ約５００億円に拡大。シテマリン社の０６年売上高は約１０２億円、主な商品はフライ製品、冷凍野菜調理品。小売へ５１％、フードサービスへ４９％を販売している。

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