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業界交差点

この人に聞きたい:第795回
(週刊水産タイムス:21/07/26号)

フラットな組織運営を

(一社)日本ROV協会 代表理事  川嶋 絵梨氏

(かわしま・えり)1982年生まれ、愛媛県出身、青山学院大学文学部卒業。広告代理店や経営コンサル企業勤務を経て、2018年にエアロエントリーに入社。保険とテクノロジーを組み合わせた販促支援に従事する。

 日本ROV協会(略称:J-ROV)は6月10日に設立されたばかり。ROV(遠隔操作型無人潜水機)や水中ドローンにおける安全運用確立のため、仕様点検、教育・人材育成、資格認定などの事業を展開。海洋業界全体の発展を図る。
 川嶋氏が取締役COOを務めるエアロエントリーは国内初となる水中ドローン保険を昨年7月に立ち上げ。複数メーカーに対応した事業展開で、販売会社や調査会社など多くの関連企業との関りを持つ。日本ROV協会においてもその強みを生かし、フラットな組織運営を貫く。
 「当社は水中ロボティクス業界と適切な距離感を保てており、中立の立場にある。業種や導入機種を問わず、多くの関係者に参画いただき、業界の課題解決に貢献したい」
 解決すべき課題の一つにROVの定義の“曖昧さ”がある。現在、各メーカーが数多くのROVを発売しているが、レジャーから海洋土木に至るまで利用シーンは機種によって様々。求められる操縦技能や運用方法も大きく異なる。
 同協会が展開予定の技能認定講習では、潜水可能深度と機能別にROVを分類。各機種の利用シーンを明確にするとともに、分類ごとに適切な講習カリキュラムを設定する。結果、ROVの安全運用が可能となる。
 講習カリキュラムでは漁業の基礎や活用法にも言及。水産分野での普及も期待される。
 「関わる方々が皆ハッピーになる組織でありたい。業界全体を盛り上げる情報発信拠点として、各企業の事業PRや成果発表の場としても当協会を活用いただきたい」

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