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この人に聞きたい：第14回（週刊水産タイムス：05/08/08号）

「連帯強化、業界自立化めざす」

水産庁長官　 小林　芳雄氏 （こばやし・よしお）昭和２４年長野県うまれ、５５歳。昭和４８年東大法学部卒業後、農林水産省入省。食品流通局外食産業室長、農蚕園芸局種苗課長、経済局農業協同組合課長、食糧庁企画課長など歴任。平成８〜９年に漁政課長、１１〜１３年に漁政部長を務めた。生産局長、大臣官房総括審議官を経て現職。

７月１９日付で田原文夫前長官の後を受け、農林水産省大臣官房長から水産庁長官に就任した。
「漁政部長時代は水産基本法をどうするかの骨格づくりに取り組んでいた。その後、基本計画などが作られ、資源管理や、経営対策、漁村の多面的機能など、大枠として掲げたことが具体的な形で進んでおり、外ながら“よくやっているな”という印象だった」という。
しかし４年前と比べ、水産業をめぐる状況は依然として厳しい。
「今は燃油高騰問題をはじめ、ＷＴＯやＦＴＡ、日韓のノリ問題など国際的な問題もある。厳しい現状だが、一生懸命取り組んでいきたい」。
１９年度に控えている水産基本計画の見直しについては、「これまでは海で魚を獲ることが基本だったが、その先にある付加価値向上、流通加工も含めるのが今の水産行政。水産庁はこれから、総合食料局や消費・安全局と一体となって、政策を進めなければならない」と、関係各所との連携強化、総合的な見直しを示唆する。
また、「これから日本は、国・地方・民間の役割分担が明確になっていく。三位一体改革での国と地域ように、水産業界でもまず、自分たちで何をやるか、行政で何ができるかを互いに確認しなければならない」。業界の自立化についても積極的な姿勢を見せている。

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