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この人に聞きたい：第25回（週刊冷食タイムス：05/12/06号）

コストインフレの対応急務

過度な安売りは誤解招く
小売業界団体に協会が申し入れ
今年の生産量１・５％前後と推定

日本冷凍食品協会の垣添直也会長は、冷凍食品記者クラブ（本紙など十六社加盟）と年末懇談会を五日午後開催した。垣添会長は業界が直面している課題として「来年五月から施行される残留農薬のポジティブリスト制度の導入と、コストインフレの拡大」をあげた上で、「業界として、また協会として何ができるのか考えながら対応していく」ことを強調した。また安売り問題に触れ「大幅な安売りは品質が悪いためではないのか、最初から価格を高く設定しているから割引できるのではないか、など消費者の誤解や不信感を募らせないよう、スーパーの業界団体に協会から申し入れした」ことを明らかにした。また平成十七年の冷凍食品生産数量の見込みについては「１・５％プラスマイナスの成長とみている」と語った。

　垣添会長はポジティブリスト制の導入について「日本は『食の安全性』で世界の最先端に立つ。行政、産業界、生活者が一体となり検討してきたもの世界で最も安全なシステムとしていかなければならない」と語った。

もうひとつの課題に掲げたコストインフレについては「エネルギー、資材、原材料、印刷、物流などあらゆるコストが上昇。今までのやり方では産業を維持していくのは難しい情勢に入っている」と指摘。「その一方で四割、五割引では、産業としてのバランスはとれない」として、「企業間の競争を超えたところで、フランクに話し合う必要がある」とした。

　垣添会長は「私は小売業のトップに会うたびに安売りに関する話をして理解を求めている」という。その中で、日本チェーンストア協会（佐々木孝治会長＝ユニー社長）に対しても、協会の立場から「消費者に誤解や不信感を募らせるような販売の是正を申し入れた」ことを明らかにした。

　今年の冷凍食品生産数量の見通しについては「事務局が算出した推計では、昨年の２・０％増に対して今年は１・５％前後の成長と見ている」とし、「今の厳しい環境下では健闘している数字だと思う」とした。

　一方、農林水産省が見直しを進めているＪＡＳ規格について触れ、「冷凍食品のＪＡＳ格付け数量が減っているという現実はあるが、一定の政策効果が認められることから、協会としては必要という見解を伝えている」とした。

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