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この人に聞きたい：第28回（週刊水産タイムス：06/01/16号）" 夢 "のある漁港漁村に（社）全国漁港漁場協会 会長 坂井 淳 氏 
１８年度水産基盤整備関連予算は、非公共事業回しの３７・２億円を含めて前年比９６・９％と、他の公共事業と比べて遜色ないものとなり、まずは胸をなでおろす。 とはいうものの漁村地域の下水道普及率は未だ３０％台、ＨＡＣＣＰ対応型漁港も全国に数えるほどしかなく、社会資本の整備はただでさえ遅れている。 「夢と希望の持てる漁港漁村地域の実現」を最大の信条としているだけに、台風や地震などの災害に脆弱なこと、不十分な高齢化女性の就労対策など、「漁村を豊かにしていくために、取り組むべき課題がまだまだ多い」。 三位一体の構造改革、市町村の大合併など、地方の構造改革が進む中で、水産政策のプライオリティがどう保てるかも危惧する。「国に補助金があっても地方財政が思うようにならない。漁村はまず、知事や市町村長と闘うべきだ」。 １８年度は初めてアウトカム目標を設定した「漁港漁場整備長期計画」の最終年度であり、次期長期計画を策定する年度でもある。「経済情勢で期間内に達成できなくても、大きな夢を持つことが重要。漁業の純粋的産業振興、国民食料の確保のほかに、地域政策も前面に出してほしい」。 都市と漁村の交流にも熱心。今年は地震津波防災対策活動、女性役員登用運動、地区連合会の造成にもさらに力を注ぐ。 |
