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この人に聞きたい：第41回
（週刊水産タイムス：06/04/24号）
日かつ・石川組合長語る 中小漁業再生基金を
日かつ組合 組合長 石川 賢廣 氏
経営体強化の制度化、即効性ある省エネ対策求める
日かつ組合の石川賢廣組合長はこのほど、今後のカツオ・マグロ漁業の課題や取り組みについて「燃油高騰を契機として４月に組織改革を行った。多難な状況に変わりはないが、供給減により魚価も上昇しており、漁業経営に明るい要素もある。中小漁業再生基金の実現や漁業経営体を強化するための合併や共同化の促進，既存漁船への省エネ転換の支援などを水産庁が主導となって進めてほしい」と語った。石川組合長の発言は次の通り。
「新組合へは３月末で２９２隻が組合員となっている。この１年間は組織体制を改革することで終始したが、これからは国際競争力を強化するようにカツオ・マグロ漁業の構造を改善していくことに取り組む。まず、大日本水産会をはじめ、漁船漁業の関係者と共に中小漁業再生基金を創設するように政府に要請している。これの実現には政治の決断を願わなければならない。是非とも１９年度予算から実現してほしい」
「再生基金とも関連するが漁業経営を強化するため、経営を１杯船主から複数隻の企業体とするため、合併や共同化の促進を図らなければならない。そのためにはスリム化した当組合では、具体的なプラニング作業がスタッフ不足でできない状況にある。水産庁主導で漁業経営体強化のプラニング作業を行ってほしい」
「さらにお金のかかる新船ではなく、既存船の省エネ対策として、Ｃ重油燃料転換などの技術開発と合わせて設備導入にあたっての強力な支援を求めたい。漁業者にとっては、即効性のある省エネ対策が、いまなによりも必要となっている」
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