この人に聞きたい：第71回
（週刊冷食タイムス：06/12/12号）
宝幸 物語性ある商品を開発
宝幸
代表取締役社長
末澤壽一氏（写真左）
取締役執行役員商品本部長中谷修氏（写真右）
宝幸の末澤壽一社長と中谷修取締役執行役員商品本部長は六日開いた年末会見で、今三月期の事業概況など、大要次の通り語った。
末澤社長 「これまで経営の透明性と責任の明確化を連動させた組織づくりを進めてきた結果、不良資産を整理することができた。また昨年下期から『取引き』ではなく、『取組み』の話がくるようになった。取組みがすぐに花開く訳ではないが、信頼関係が構築されてきたと感じている。経費に関してはこれまでに６％削減を実現、最終的に１０％削減をめざす。社員一人ひとりにコスト削減意識が出てきたと評価している。
新商品はこれまで二十〜四十品と数を出し続けてきたが、来春の新商品は十品前後に集約して発売する。開発した商品はどこに落とし込み得るのか、答えを明確にしてストーリーのある商品開発を進めていく。これも社内で合言葉にしている３Ｋ（緊張感・危機感・金銭感覚）が身についてきた表れ。かつての平均年齢四十五歳が、今は三十三歳前後まで若返っている。伝統を重んじながらも、こうした意識を持ち開発や営業に臨めばチャンスはある。
上期にある程度の値上げをしたが、我々の思惑の六割程度に止まっている。
ロシアには宝幸ならではの人脈が築けている。ロシアには中国商品が入っていることから、来春には中国上海に駐在員を置き、中国での内販も考えながら原料・加工品の両面で営業を展開していきたい。チーズは中国の協力工場や合弁工場にも販売している」。
冷食上期１％減 たこ唐揚げ倍増
中谷取締役 「今年はチーズと魚の原料に振り回され、日本だけではなく世界レベルで考えないと駄目だと強く感じた。チーズは上期（一〜六月）の契約単価がＥＵやロシア、中国での需要増で高騰。
下期に入りやや落ち着きを取り戻したが、オーストラリアの干ばつや世界的な需要の増加で来年上期の値上がりが提示された。チーズはアルゼンチン産からアメリカ産への切り替えをテスト中。水産原料も同様で、鯖を除く大部分の魚種が値上がりしている。今後、ロシア事業をさらに強化していく。
生産部門は生産性を重視し、数値目標をたてて取組んでいるが、ほぼ目標通りに推移している。我々の課題は売上高を伸ばすこと。この課題解決に向けて、営業マンの育成を事業部ごとに実施している。
新商品の構成比の目標は１２％だが、実際は１０％弱。商品開発も強化していく。引き続き在庫の圧縮も進める。北海道日本ハムファイターズのように存在感のある企業にしたい。
チーズのロルフ事業は上期３％増、通期３％増を計画。製パンルートの新規開拓、提案が充実してきた。外食ではファミレス、居酒屋、ファストフードで成果をあげている。西宮工場の稼働率が上がってきているが、予算には未達だ。
常温事業は上期２％減、通期も２％減の見通し。八戸工場の鯖缶詰は期間限定のフレッシュ原料で提案したところ売上げを伸ばしたが、それ以外は不振。
冷凍食品事業はカテゴリーＮＯ.１、品質ＮＯ.１をめざす中で、『たこの唐揚げ』が倍増。惣菜ルートはまずまずだが、外食ルートは今一歩。学校給食は化学調味料を使用しない六品が好調。全体では上期１％減だが、通期で２％増をめざす。
輸入原料事業はユーザーとの取組みができ１％増、通期２％増を計画。
全体で上期増減なし、通期２％増をめざす。収益は予算未達ながら、もう一歩というところまできた」。
