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この人に聞きたい：第73回
（週刊水産タイムス：07/1/1号）

ほんとうに食卓から魚が消えるか？

双日生活産業部門食料本部　バイス・プレジデント　林　弘二　氏

日本より欧米手当てが先行
双日・林氏が輸入の現状を語る

　大日本水産会関連産業部会の第６９回業際懇談会が１２月１８日、東京・赤坂の三会堂ビル大日本水産会大会議室で開かれ、双日生活産業部門食料本部の林弘二バイス・プレジデントが「ほんとうに食卓から魚が消えるか？」と題して講演を行った。１０年前と大きく需給構造が変化したエビやサバ、マグロについて説明し、欧米や中国の合計２２億人の勢いのある水産物マーケットに、日本がいかに対応すべきかを語った。

　林氏は１０年前と現在のエビやサバ、マグロの地域別取り扱い数量の変化を示すとともに、世界の現場で何が起きているかを説明。「（蓄養マグロは）初めに価格の強い欧州、米国向けの数量を確保した上で、日本向けの価格交渉に入る。また、漁獲枠が減少したノルウェーサバも、景気の良い東欧諸国の吸い込みを待った後に日本に回される」と語った。

　日本食の世界的な広がりが需要拡大に拍車をかけ「欧米（約９億人）と中国（約１３億人）を合わせた２２億人の人口で形成されつつある巨大な水産物マーケットが仕掛ける価格競争に、１.２億人の日本がいかに勝つか」と日本の水産業が抱える課題を語った。

　今後の対応として、（1）国産の魚の付加価値をいかに高めるか（2）正しい評価で魚の価値を消費者に伝える（3）日本に優位性のあるサイズやレンジのものだけを買い付け、それ以外は他国へ販売する（4）若年層の需要掘り起こし――などを提案した。最後に「生産者と消費者が正しい価値を共有できる場を持つことが大きな命題。水産業界はここ数年が正念場だが、まだ間に合う。手を打たないと、日本のマーケットは衰退する恐れがある」と警鐘を鳴らした。

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