この人に聞きたい：第114回
（週刊水産タイムス：07/10/22号）
大都魚類 今村洋一社長に聞く
大都魚類（株） 取締役社長 今村 洋一 氏
新たな飛躍に向けて発進
供給先との関係強化図る
今年１０月に６０周年を迎えた大都魚類の今村洋一社長に、新たな飛躍に向けた今後の経営方針などを聞いた。
――６０周年おめでとうございます。大きな節目を迎えた会社の今後の目標や経営方針についてお聞かせ下さい。
今村 市場での卸売事業の強化が何よりの課題だが、今後の事業拡大は容易でない分野といえる。債権管理などを徹底しながら、堅実な商売を続けていきたい。
サプライソースも細くなってきている。かつては生産者が出荷する魚を待っていればよかった荷受業だが、今後は自ら探しに行くことが必要。国内・海外問わずに供給先へのアプローチを積極的にしていきたい。海外の漁業・養殖会社などとの業務提携や資本参加なども含めて関係強化に努めたい。国産魚についても買付販売の比率を高め、集荷力を高めることが必要だ。
――販売・営業面での課題や方針は。
今村 これまで同様、仲卸が販売先として重要であることに変わりないが、業務用食品問屋などへの販路も広げたい。安心安全志向が強まり国産魚が見直され始めている。旬の魚や、産地ごとのおいしい魚、水産加工品などを複合的に提案できるような営業を推進していく。
また、家庭での「魚料理離れ」が影響して、ラウンドでの魚の販売に限界を感じている。販路拡大のためにも、加工度を高めた商品の扱いを今後増やしていきたい。
――新規事業にも積極的に取り組んでいく。
今村 卸売事業の柱が細くなっている分、他に柱を増やす必要がある。市場を基盤とした新しい事業の芽を育てるために、失敗を恐れず、色々とトライしながら方向性を見定めていきたい。
――６月に稼働を始めた豊海の生鮮加工場にも大きな期待を寄せている。
今村 現状はカツオやマグロ、ハマチ、サケなどを加工しているが、まだまだウォーミングアップの状態。原料調達と製品販売の場として築地を利用しながら、今後は扱う魚種やアイテムを増やしていきたい。年末に向けてどんな仕事ができるか、様々な可能性が考えられる点で楽しみにしている。
――１０月にマルハニチログループが統合したことでの影響は。
今村 サプライソースが増えるとともに、国産魚を活用した様々な製品づくりに対しての連携などが期待できる。同グループが注力する国産養殖マグロなどを使った加工品の生産も増えていくだろう。
厳しい環境の中で、グループ経営の重要性が増している。マルハニチログループ内の荷受会社との連携も今後は考えていきたい。
――築地市場の移転に向けての取組みは。
今村 移転については不安と期待の両面がある。移転により発生する設備費用や市場使用料、運営費など様々なコストアップが最大の不安。新市場には、それに見合う以上のコストダウンを期待したい。そのために、ＩＴを活用した効率的な物流の構築が不可欠になる。卸売業者が連携して、物流や情報の一元化に向けて話し合いを進めている
――ありがとうございました。
